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　富山県木造公共建築物等推進会議が１１日、富山市の農協会館で開かれ、１８年県内公共建築物における木造率２７・７％、木造着工床面積１万８２３２平方メートルが示された。
　県は１１年４月に木材利用推進方針をまとめ、２１年度の木造率２５％を目標にしている。冒頭、河村幹治県農林水産部長が「３月に森林・林業振興計画を策定し、木を伐って、使って、植えて、育てるという森林資源の循環利用にポイントを置いている。県産材利用基本計画を踏まえ、県産材の安定供給体制の整備、需要拡大に取り組んでいく」とあいさつした。
　県産材を取り巻く状況では、１８年の素材生産量が９万７０００立方メートル、木造住宅着工戸数が前年比３・５％増の５４０５戸（木造率８４・４％）と報告。１９年度は、県産材建築・設計コンクール、県産材活用の手引きを用いた講習会、森林経営管理総合支援センターの運営、高校生を対象とした林業体験の開催などに取り組むとした。
　引き続き、県木材研究所が圧縮木材を活用した耐震面格子壁、とやま県産材需給情報センターが効率的なサプライチェーン構築に向けた取り組みについて説明した。