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　八重洲一丁目北地区市街地再開発準備組合は、事業実施に先立つ環境影響評価手続きの一環として、環境影響評価書案に寄せられた都民や関係区長からの意見に対する見解書をまとめた。近隣の再開発や学校に配慮した工事車両の配置や、建設機械の稼働に伴う大気汚染への配慮を求める声に対し、交通安全の確保・渋滞の防止に努めるとともに、排出ガス対策型建設機械の使用や低減・平準化などにより影響を最小限とするなどとしている。中央区八重洲１ノ１他に45階建て延べ約18万１５００平方�bの再開発ビルを建設する計画で、２０２３年度の既存建物解体に向け、本組合設立や権利変換計画の作成などの準備を進めていく。
　再開発事業の実施区域は外堀通りと永代通り、区道第２７２号線、区道第13号線に囲まれた区域と、その北側で区道第２７２号と日本橋川に挟まれた区域で全体面積約１・６�f。
　施設規模は規模は鉄骨一部鉄筋コンクリート造地下５階地上45階建て延べ約18万１５００平方�b。国際競争力の強化につながる金融拠点の形成を目指し、商談やビジネス交流、アフターコンベンションなどさまざまなビジネスシーンで快適に利用・滞在できる機能を配置する。帰宅困難者の一時滞在施設や防災備蓄庫を整備するとともに、エネルギーの面的利用や建物の省エネルギー化により環境負荷を低減する。
　また、周辺で動き始めている再開発事業とも連携し、日本橋川交流拠点となる広場空間や、東京駅・日本橋駅とまち・川をつなぐ地上・地下・デッキレベルの歩行者ネットワークを整備する。
　23年度に南側の区域で既存施設の解体に着手し、30年度までに再開発施設を建設する。北側の区域では30年度に既存施設の解体を始め、35年度に低層の店舗棟を完成させ、事業を完了する。
　事業協力者は東京建物（中央区）と大成建設（新宿区）。コンサルタント業務は日本設計（新宿区）の担当。

提供：建通新聞社