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建通新聞社四国
2019/10/11
【徳島】徳島建協と四国地整が意見交換会開く
徳島県建設業協会（川原哲博会長）と国土交通省四国地方整備局（小林稔局長）との意見交換会が７日、県建設センターで開かれ、社会資本整備に必要な公共事業予算の確保などについて意見を交わした＝写真。
建協から川原会長の他、副会長、各支部長ら９人、四国地整からは小林局長の他、佐々木政彦企画部長や稲村行彦建政部長ら幹部、県内事務所長合わせて13人が出席した。
冒頭、川原会長は、昨年４月に再締結した四国地整との災害時における応急対策に関する協定を踏まえ「地域の担い手として建設業団体の責務を果たしていく」との考えを示すとともに、多発する自然災害への対応に「県民の安心安全のため全国に比べ遅れている徳島県のインフラ整備は早期に必要。地方の建設業はある程度公共事業に頼りながら地域の中で共存共栄の姿勢で企業責任を果たしていかなければならないが、この機会にぜひ有意義な意見を交わしたい」とあいさつした。
続いて小林局長は「建設業は地域社会の安全安心を担う守り手として重要な役割を占る。また、現場で直接施工を担う人材によって成り立つ業界であることを認識しながらしっかり対応していきたい」とあいさつ。また、前年度比大幅増とした19年度予算を説明しながら「速やかな予算執行とともに安定した社会資本整備を進めていくために生産性の向上、処遇改善、人材育成の３本柱で働き方改革に取り組んでいく」と述べ、対象工事の約５割を目指すとした週休２日制工事の拡大やＩＣＴ活用の推進などに意欲を示した。
意見交換では、協会側から▽社会資本整備に必要な公共事業予算の確保▽国土強靱（きょうじん）化の推進▽新担い手３法−の３項目について意見を提出。公共事業予算の確保では、国民の安全・安心の確保や持続的な経済成長への実現などに徳島県への重点配分を要望。これに対し四国地整からは、南海トラフ巨大地震への備え、防災・減災対策、施設の老朽化等の対策、生活基盤整備、地域経済の活性化などの観点から「今後も引き続き、公共事業予算の総額確保に向け、必要性が中央に届くよう協力をお願いしたい」などと回答した。
提供：建通新聞社
建協から川原会長の他、副会長、各支部長ら９人、四国地整からは小林局長の他、佐々木政彦企画部長や稲村行彦建政部長ら幹部、県内事務所長合わせて13人が出席した。
冒頭、川原会長は、昨年４月に再締結した四国地整との災害時における応急対策に関する協定を踏まえ「地域の担い手として建設業団体の責務を果たしていく」との考えを示すとともに、多発する自然災害への対応に「県民の安心安全のため全国に比べ遅れている徳島県のインフラ整備は早期に必要。地方の建設業はある程度公共事業に頼りながら地域の中で共存共栄の姿勢で企業責任を果たしていかなければならないが、この機会にぜひ有意義な意見を交わしたい」とあいさつした。
続いて小林局長は「建設業は地域社会の安全安心を担う守り手として重要な役割を占る。また、現場で直接施工を担う人材によって成り立つ業界であることを認識しながらしっかり対応していきたい」とあいさつ。また、前年度比大幅増とした19年度予算を説明しながら「速やかな予算執行とともに安定した社会資本整備を進めていくために生産性の向上、処遇改善、人材育成の３本柱で働き方改革に取り組んでいく」と述べ、対象工事の約５割を目指すとした週休２日制工事の拡大やＩＣＴ活用の推進などに意欲を示した。
意見交換では、協会側から▽社会資本整備に必要な公共事業予算の確保▽国土強靱（きょうじん）化の推進▽新担い手３法−の３項目について意見を提出。公共事業予算の確保では、国民の安全・安心の確保や持続的な経済成長への実現などに徳島県への重点配分を要望。これに対し四国地整からは、南海トラフ巨大地震への備え、防災・減災対策、施設の老朽化等の対策、生活基盤整備、地域経済の活性化などの観点から「今後も引き続き、公共事業予算の総額確保に向け、必要性が中央に届くよう協力をお願いしたい」などと回答した。
提供：建通新聞社
