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　県商工労働部産業人材課は、市原高等技術専門校整備事業について本年度、新総合実習棟の実施設計や管理棟大規模改修に伴う仮設校舎のリースなどを予定している。このうち新総合実習棟の実施設計は、県県土整備部営繕課に発注業務を委託し、下半期の発注を想定。実施設計の委託費は県の当初予算で限度額７０００万円の債務負担行為を設定。基本設計は昨年度、荒井設計事務所（君津市久保４―４―10）が担当した。
　新総合実習棟の基本設計段階の建物規模はＲＣ造平屋建て延べ約２７４３・82�u（建築面積３００８・11�u）となっている。
　同事業では、施設の老朽化や耐震性の不足などから、市原高等技術専門校（市原市平田９８１―１）の実習棟の建て替えと管理棟の大規模改修を実施する。昨年度は、新総合実習棟の基本設計、管理棟大規模改修の実施設計を実施。管理棟大規模改修の実施設計は千町村建築研究所（千葉市中央区新宿１―２―３）が担当した。
　新総合実習棟は、塗装科、電気工事科、溶接非破壊検査科の入る「総合実習棟」と、ビルメンテナンス科の入る「ビルメンテナンス実習棟」、「自動車整備科棟」の３棟のうち、自動車整備科棟を除く２棟を取り壊し、集約して建て替えるもの。
　また、管理棟の大規模改修を実施する。本年度に仮設校舎をリースし、２０２０年度に着工。施設は１９７４年７月の竣工で、建物規模はＲＣ造３階建て延べ約１７８２�u。
　既存施設は、総合実習棟がＳ造２階建て延べ３００１・28�u（75年建設）、ビルメンテナンス実習棟がＳ造平屋建て延べ８３０・42�u（64年建設）。
　全体の事業スケジュールは、本年度に新総合実習棟の実施設計と管理棟仮設校舎のリースを行い、２０２０年度に管理棟大規模改修に着工。20〜21年度の２か年で施工し、21年度の竣工を目指す。新総合実習棟は21年度に着工し、21〜22年度の２か年で整備する。その後、23年度に既存の実習棟を解体し、完了となる。
　本年度の事業費は、県の当初予算に７０６１万３０００円を計上するとともに、限度額２億５１００万円の債務負担行為を設定した。債務負担行為は新総合実習棟の実施設計７４００万円と管理棟仮設校舎のリース１億７７００万円。ほかに事前家屋調査費１０８１万３０００円と国有地購入費等５９８０万円。
　市原高等技術専門校は、職業能力開発促進法に基づき職業能力開発を行う目的で設置された施設。高校や中学校を卒業して就職しようとする人や、転職して新しい職業に就こうとする人などが就職に必要な技術や知識を身につけられるよう訓練を実施している。訓練科は自動車整備科、電気工事科、溶接非破壊検査科（旧プラント保全科）、塗装科、ビルメンテナンス科の５科。