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　「熊本県建設工事従事者安全・健康確保推進計画策定検討会」の初会合が7日に県庁であり、県計画の骨子案を審議するとともに2019年度中に計画を策定・公表する方針を申し合わせた。
　17年3月に施行された「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」（建設職人基本法）に基づき、国の基本計画を踏まえた都道府県計画を策定するもの。全国で16団体、九州では福岡県と大分県が策定を終えている。
　建設職人基本法では、建設工事従事者の安全と健康の確保を推進するため、公共・民間を問わず、労災保険料を含む安全衛生経費の確保や一人親方問題への対処等が行われるよう、特別に手厚い対策を国と都道府県等に求めている。
　検討会は、県建設業協会、県技能士会連合会建設専門工事業部会、建災防県支部、熊本河川国道事務所、熊本労働局、県商工観光労働部・農林水産部・土木部で組織し、土木部監理課長が会長を務める。初会合には業界団体から熊建協の神�ｱ弘光労務対策委員長、竹内浩二建築委員長、堀川匠太安全安心委員長、建設専門工事業部会の古�ｱ正敏部会長らが出席した。
　骨子案によると、現状と課題、基本的な方針、総合的かつ計画的に講ずべき施策―は、国の基本計画とほぼ同じ。総合的かつ計画的に推進するために必要な事項として、▽社会保険等の加入の徹底▽建設キャリアアップ活用の検討推進▽働き方改革の推進▽墜落・転落災害の防止対策の充実強化―などを県が提示した。業界からは、アスベストへの対応や一人親方の実態把握、設計段階での措置、民間発注者への啓蒙などを求める意見が出た。
　11月中旬の第2回検討会で計画案を審議し骨子を決定、議会への報告や意見照会等を経て20年2月上旬の第3回検討会で計画案を承認・決定する方針だ。

提供：西日本建設新聞社
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