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　新潟県入札監視委員会（委員長・野口祐郁弁護士）が９日、新潟市中央区で開かれた。
　委員からは入札辞退者が相次ぎ、発注平準化を求める声や「未入札業者にはペナルティはないのか」といった意見が出た。県は「他工事の入札が多く、配置技術者が確保できないと聞いている。未入札はレアなケースで、今後多発するようであれば検討する」と回答。また、警察本部が一部の工事で最低制限価格（７５−９２％）を見直し、歳出削減に効果があったとすることには、委員は「（公共４部局＝土木部、農地部、農林水産部、交通政策局は９１％だが）なぜそうなのか」と疑問視し、野口委員長は「県警からの資料を確認していない。情報提供があれば、次回以降に議論したい」と述べ、県からは「公共４部局とは異なり、入札制度は独自の裁量でできる」と説明。
　審議案件は、制限付き一般が「１級河川大通川流域治水１級（防災安全）地盤改良（その１）工事」の１件、通常型が「県営かんがい排水事業（一般）西蒲原排水４期新木山川排水路第３２次工事」、「長岡処理場機械棟耐震改修建築工事」、「県立坂町病院非常用発電機更新工事」の３件。随意契約は「小木港航路・泊地（マイナス７・５メートル）浚渫工事」の１件。１９年４月から６月までに契約した４７９件から５件を抽出し、いずれも契約経過を妥当とした。