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　君津市総務部資産管理課は９日、「君津市本庁舎再整備のあり方検討支援業務委託」の公募型プロポーザルの選定結果を公表した。優先交渉権者として、パシフィックコンサルタンツ（千葉事務所・千葉市中央区新町１―17）が選定された。企画提案書は２社が提出。市役所本庁舎の再整備の方向性を検討するために必要となる基礎的な調査及び資料の作成を行うほか、検討委員会の運営を支援する。委託期間は２０２０年３月23日まで。予算上限額は１９９０万６０００円（消費税込み）。
　同業務は、老朽化している市役所本庁舎の整備に向けて、市民等との対話を経て策定する基本構想・基本計画に必要となる基礎的な調査を実施する。
　同市は東日本大震災を経て、防災拠点の重要性から、11年度に「君津市本庁舎耐震化検討委員会」を設置し▽一般官庁施設化案▽耐震補強案▽（仮称）危機管理センター増築案▽拠点機能分散化案▽建て替え案――の５案を作成。比較検討を行い、「既存庁舎を耐震化する」方針を固め、市長に報告。しかしその後、学校の耐震化を優先するため事業を一時凍結した。
　16年度には「君津市本庁舎再整備検討委員会」を設置し、５案について再検討を実施した。その結果、「既存本庁舎を一般官庁施設として整備するとともに、別棟防災拠点を整備する」と結論付け、市長に報告した。
　しかし、検討内容や結果の妥当性、評価について外部意見等を踏まえ検証する必要があることから、専門家に委託するとともに、学識経験者や市職員らで構成する「（仮称）君津市本庁舎再整備のあり方検討委員会」を設置し、再整備や防災拠点のあり方を広く議論することになった。
　同業務の内容は、基礎資料作成支援と学識経験者等による検討組織の会議運営等支援。基礎資料の作成支援で、耐震補強及び大規模改修の可能性、既存庁舎敷地内での建て替えの可能性を検証するとともに、基本構想策定にあたっての助言・提案を行う。事業全体スケジュールや今後の進め方についても案を提示する。
　検討委員会は学識経験者や市職員など10人程度で構成する予定で、11月下旬ごろに第１回目を開催。年度内に４回程度開催し、庁舎整備案について比較検証を行う。
　市役所庁舎は１９７４年に着工。76年までの３か年で建設し、76年７月に竣工した。建物規模はＳＲＣ造地下１階地上11階建て延べ２万４�u。車庫、倉庫約５３２�uを併設。敷地面積は２万８１０１・86�u。
　庁舎の設計は安井建築設計事務所が担当。建築は清水建設、給排水設備は第一工業、空調設備は新菱冷熱工業、電気設備は山陽電気工事が施工した。