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　藤井寺市は公共５施設を対象に民間資金活用型ＥＳＣＯ事業（シェアードセイビングス契約）を導入するため、民間事業者からの参加表明書と資格確認書の提出を10月11〜18日に受け付ける。２０２０年１月上旬に選定結果を通知する予定だ。
　同年１〜４月に詳細設計、８月に契約を締結し、21年２月までが設計、工事、試運転調整期間。同年４月よりサービスを開始し、契約期間は15年間としている。
　対象となる施設は、▽藤井寺市役所の事務所・会議室（市岡１ノ１ノ１）▽市民総合会館本館の事務所・ホール・会議室（北岡１ノ２ノ３）▽同別館の事務所・ホール・会議室（北岡１ノ２ノ８）▽生涯学習センターの事務所・展示室・会議室（藤井寺３ノ１ノ20）▽保健センターの事務所・診療所・会議室（小山９ノ４ノ33）―の５施設。空調設備、照明設備、受変電施設の高効率化を図る。保健センターのみ、空調設備を含まない。
　業務範囲は改修工事サービスとして、▽設計、施工、施工監理と関連業務▽工事に関する手続きや関連業務▽設備引き渡し業務▽補助金申請への協力業務―の４項目。
　契約期間内の省エネルギーサービスとして、▽設備維持管理▽設備運転管理指針作成、助言業務▽省エネルギー量の計測、検証業務▽エネルギー削減量の保証業務―などを実施する。
　同市が提示する提案条件は、各施設の省エネルギー率20％以上、二酸化炭素排出量削減率20％以上の最低省エネルギー率を掲げている。　
　市役所では15〜17年度の年平均で２１２７万円の電気料金が発生している。ＥＳＣＯ事業の導入により、各施設の電気料金の抑制を図る。

提供：建通新聞社