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　鈴木直道知事は、2日の道議会予算特別委員会知事総括質疑で、カジノを含む統合型リゾート(ＩＲ)について「誘致に挑戦するか、しないかを年内に判断する」との考えを示した。笠井龍司氏(自民党・道民会議)への答弁。

　ＩＲを巡っては、政府が事業者の選定基準を定めた基本方針案を公表。大阪や横浜では誘致を表明するなど、誘致に向けた動きが本格化した。

　鈴木知事は「基本方針の決定が法で定める期限である来年7月よりも早まることが想定される」とし、検討を加速させる必要があるとの考えを示した。今後はＩＲのメリットや課題などを説明するグループインタビューや地域説明会を開き、ＩＲに関する理解度や誘致に対する意向把握のアンケートを実施する。結果は11月下旬までにまとめ、判断の参考にする。

　日米貿易交渉についても回答。道内への影響が懸念されていることから、影響を月内をめどにまとめた上で影響試算についても、国の検討状況を踏まえ、できるだけ早く実施する。影響取りまとめ後は「体質強化や経営安定に向けた万全な対策を国に求める」とした。

　ＪＲ北海道の事業範囲見直し問題では、同社の経営自立に向けて国へ提言する支援スキームについて、地域などからの意見を踏まえた取りまとめ時期に言及。2年後の法改正を見据えた道としての考え方を年内にもまとめた上で、「地域の関係者や道議会と議論を重ね、年度内をめどに国への提言を取りまとめる」と述べた。

　また、ロシアとの交流については「信頼関係の構築と相互理解の促進を図り、本道経済の活性化と外交交渉の後押しにつなげていくことが重要」との認識を示し、交流を包括的かつ戦略的に推進するため、年度内に基本的方針を取りまとめる考えを示した。学識経験者や経済友好団体で構成する有識者会議を月内に設置する。