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　建設物価調査会（北橋建治理事長）は２日、「北陸地区建設物価懇談会」を新潟市中央区で開き、主要建設資材および工事費の需給・価格動向などの研究成果から、きめ細かな情報を提供するとともに、女性活躍を支援するプロジェクト「チームひまわり」の活動事例を紹介した。
　この日は河川情報センター新潟センター、建設コンサルタンツ協会北陸支部、建設マネジメント北陸、新潟県建設業協会、日本橋梁建設協会北陸事務所、日本建設業連合会北陸支部、日本道路建設業協会北陸支部、東日本建設業保証新潟支店、プレストレスト・コンクリート建設業協会北陸支部、北陸地域づくり協会、北陸土木コンクリート製品技術協会（１１団体１３人）のほか、来賓として北陸地方整備局の担当者が参加した。
　会に先立ち、北橋理事長は国の防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策に触れ「２０年度までは保証されているが、これを足がかりに地域の守り手である建設業が災害対応を含め、将来にわたって活躍できることが大事」と強調。その上で、新担い手３法では「（発注者は）最終単価の設定や適正な予定価格に努めることが挙げられており、我々も精度の高い、信頼ある価格情報を提供する」と話した。
　引き続き、主要建設資材および工事費（一般資材・地場資材）の説明のほか、大規模自然災害、ＢＩＭ／ＣＩＭ等の新たな取り組みが発表。需給・価格動向（新潟地区）に関して、レディーミクストコンクリートは先行き強含みの見通しが示され、再生アスファルト混合物や型枠工事は横ばいの公算が大きく、鉄筋工事については強含みの公算が大きいなどとした。参加者は新潟の生コン単価が低く、実勢と市場価格との乖離（かいり）を指摘する意見が相次ぎ、調査会の担当者は「契約ベースで調査しており慎重に整理する。強含めは間違いない」と応じた。