全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　ＵＲ都市機構東日本賃貸住宅本部は、鳶尾（厚木市）と平塚高村（平塚市）の両団地再生に向けた検討を開始する。鳶尾では土地活用、平塚高村では土地公募に向けた検討を進めることにしている。「令和元年度鳶尾団地他１団地における団地再生事業等検討業務」として外部委託し、２０２０年10月30日まで作業を進めてもらう。
　今回の委託業務は、一般競争入札方式（総合評価方式）により進める。申請書と資料を10月15日まで受け付けた後、11月14日に開札するスケジュール。
　技術提案を求めるテーマとして、鳶尾団地の一部で土地活用（住棟活用を含む）を検討する際の着目点と配慮すべき事項と、平塚高村団地で建築基準法第86条における認定区域の廃止・再認定を行う際の着目点と配慮すべき事項―を上げている。
　検討対象のうち鳶尾団地は、厚木市鳶尾２丁目他にある８１９戸（18年11月末時点の戸数）。一方、平塚高村団地は平塚市高村２０３に７１７戸（同）が所在する。それぞれ１９７６年度に管理を開始している。
　いずれの団地も「ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」（18年12月策定）で、高経年化に対応するため、ストック再生の実施により地域・団地ごとの特性に応じた多様な活用を行う「ストック再生」類型団地に位置付けられている。
　同類型では、▽団地の一部（または全部）を建て替えしつつ、地域の特性に応じた新たな機能を導入する「建て替え」▽団地の集約化（同一生活圏などのエリア単位での団地の集約化を含む）に併せて地域の特性に応じた新たな機能を導入する「集約」▽団地全体を地域の特性に応じてＵＲ賃貸住宅以外の用途（民間住宅などを含む）としてまちづくりに活用する「用途転換」▽団地の特性に応じて、高経年化への対応（長寿命化、バリアフリー化、耐震化など）のための改善を行いつつ共用部、または住戸内の改修なども実施する「改善」―の４手法を複合的・選択的に実施するとされている。

提供：建通新聞社