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　七尾市は２日までに、ななかリサイクルセンター（同市吉田町）の敷地内で計画する「ごみ処理施設整備・運営事業」の実施方針を公表した。事業方式は設計・施工および維持管理・運営を民間企業に一括委託する「ＤＢＯ方式」を採用、総合評価の一般競争入札で事業者を決める予定。特定事業の選定を経て今月下旬をめどに入札公告される見通し。
　事業スケジュールでは、実施方針に関する質問・意見は１０日まで受け付ける。その後特定事業に選定し、入札公告する。１１月中旬に現地説明会を実施。来年２月中旬に提案書類の提出を締め切り、同４月下旬にヒアリングなどの審査・開札を行い、落札者を決定する方針だ。
　入札参加者はプラント建設、建築物建設、運営、協力の各企業で構成するグループとする。プラント建設企業の参加資格は▽清掃施設工事の総合評定値が１０００点以上▽０８年度以降に稼働した地方公共団体の一般廃棄物処理施設で、全連続燃焼式焼却施設（ストーカ方式・複数炉）の設計・施工の元請け実績―など。
　建築物建設を担う企業は▽一級建築士事務所の登録▽建築一式工事の総合評定値が９５０点以上▽市競争入札参加資格における登録区分が「市内１」または「市内２」―の要件が必要。運営・維持管理業務を行う企業には、０８年度以降に稼働した全連続燃焼式焼却施設（ストーカ方式・複数炉）で複数年の運転管理業務を履行した実績を求める。
　ごみ処理施設は、志賀町にあるごみ固形化燃料（ＲＤＦ）焼却施設「石川北部ＲＤＦセンター」が２２年度末で事業終了することに伴い、ななかリサイクルセンターの旧第１衛生処理場跡地約５８００平方メートルに整備。２４時間連続運転のストーカ式焼却炉２基を導入し、処理能力は１日当たり７０トンを見込む。中能登町から排出される可燃ごみと硬質プラスチック類も受け入れる。
　設計・建設期間は２３年３月３１日までで、同４月１日の供用開始を目指す。運営・維持管理期間は２０年間。基本設計・発注支援、生活環境影響調査の関連業務は中央設計技術研究所が担当。
　９月補正予算に債務負担行為として整備事業費７０億４５５０万円（期間２０〜２２年度）、運営費８０億３６０万円（同２２〜４２年度）を設定した。
　実施方針に関する問い合わせは市環境課ごみ焼却施設建設準備室ＴＥＬ０７６７（５３）８４２１へ。