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　いすみ市は、今年３月末で閉校した旧中川小学校（行川５０６−５他）を民間事業者等へ売却することとし、利活用事業者を選定するための公募型プロポーザルを実施する。企画政策課産業立地班で２日から参加表明を受け付けており、11月８日まで現地確認に応じ、同20日に参加の応募を締め切る。企画提案書の受付期間は11月21日から12月６日までで、12月17日にプレゼンテーション審査を行い、同下旬に優先交渉権者を決定。来年１月の地域説明会を経て、３月に仮契約及び本契約（議決後）を結ぶ予定。
　参加資格は、同市において入札等に関わる指名停止措置を受けていない、税金を滞納していないなど所定の要件を満たす個人、任意団体、法人または複数の企業等で構成する連合体。
　施設利活用の条件は、�@企画提案事業者が施設を整備・維持管理し、事業を運営する提案であること�A雇用の創出や交流人口の増加等、地域経済の活性化につながる提案であること�B対象物件での事業実施に際して、適用される関係法令等を遵守した提案であること�C建築基準法上、用途変更の必要等がある場合は企画提案事業者自らの責任においてその手続きを行うこと�D環境に配慮した事業提案であること�E施設の建物は未登記となっていることから、利活用にあたっては企画提案事業者自らの責任と負担において登記手続きをすること�F契約締結日より１年以内に事業着手、３年以内に事業開始し、５年以上提案した事業を継続する見込みであること�G契約締結日から起算して５年以内に第三者へ所有権移転することを禁止する�H施設を企画提案事業者自ら取り壊し、または増改築して利活用する提案も可とする�I市は、施設に係る補修、解体等を行わない�J暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する者が活動のために利用するなど公序良俗に反する用に使用することを禁止する�K風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に規定する用に使用することを禁止する�Lその他、提案内容により関係機関と協議が必要となる場合がある。
　審査は「事業内容」40点（市の施策との整合性及び魅力・期待度６点、実現性８点、周辺環境への配慮８点、運営体制６点、スケジュール６点、実績や経験６点）、「事業収支計画及び資金計画」33点（収支計画７点、事業の継続性７点、改修費を含む資金計画６点、事業者の資力等６点、売却希望価格７点）、「地域活性化」27点（雇用創出８点、活性化の期待度７点、地域住民との交流や連携６点、地域資源の活用６点）の合計１００点満点で採点し、70点を超える提案者の中から、最高点を得た者を優先交渉権者とする。提案者が１者でも、評価点が70点を超えれば選定する。
　旧中川小学校は市西部に位置し、いすみ鉄道「上総中川駅」から０・８km、圏央道「市原鶴舞ＩＣ」から15・０km。区域区分は都市計画区域外で、インフラはプロパンガス、上水道、合併浄化槽（１００人槽）。
　敷地面積は約１万５０００�u（公簿面積１万３２８２�u※今後、地積測量を実施）で、１９７８年に建設されたＲＣ造２階建て、延べ１８７３�u（１階９７８・86�u、２階８９４・14�u）の校舎と、Ｓ造平屋建て、延べ６８９�uの体育館等が残されている。校舎は耐震基準を満たしているが、体育館は満たしていない。
　土地・建物等を現状有姿で売却。敷地内の公共ＬＥＤ灯３灯は売却後に移設。屋外運動場（校庭）は指定緊急避難場所、プールは防火水槽に指定されているが、売却後に解除する。