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　京都府は、府内の水道事業者が広域連携や広域化のあり方などを検討する「京都府水道事業広域的連携等推進協議会」を北部・中部・南部の圏域毎に設置する。
　平成30年11月策定の京都水道グランドデザインに基づく協議会で、令和元年10月１日施行の改正水道法の第５条の４に規定される広域的連携等推進協議会に位置付ける。
　圏域は、北部は福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町の７団体、中部は亀岡市、南丹市、京丹波町の３団体とし、南部は京都市、宇治市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、木津川市、大山崎町、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村の16団体＋府営水道の17団体とする。
　協議会では、圏域毎の広域連携・広域化方針の検討、取組内容の合意、進捗の管理、水道広域化推進プラン（総務省通知）、水道基盤強化計画（水道法に規定）の検討を行う。
　設置単位は圏域毎で必要に応じて全体会を開催する。下部組織として幹事会（水道担当部長等で構成）を設置する。
　協議会は今年度内に設置。圏域毎に順次、幹事会を開催する。
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　府内の広域連携を巡っては、舞鶴市、宮津市、与謝野町が水道事業の窓口対応・検針・料金調定・収納・滞納整理・開閉栓業務を一体的に民間委託する取組を進める。
　共同で公募型プロポーザルを実施し、共同審査で委託先を決定する。決定した委託先との契約は、各市町が個別に行う。委託期間は令和２年４月〜令和６年３月までの４年間。
　舞鶴市は９月補正予算案に関連費として限度額２億７０００万円の債務負担を設定。宮津市は９月補正予算案に限度額１億３０００万円の債務負担、与謝野町は９月補正予算案に限度額１億４０００万円の債務負担を設定。