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建通新聞社(中部)
2019/09/30

【愛知】リニア駅西地区 10月にも会議立ち上げ

 名古屋市住宅都市局は、リニア中央新幹線新駅(西地区)周辺のまちづくりで、関係者で構成するまちづくり推進会議を10月にも立ち上げる考えだ。今年1月に中間取りまとめを公表した「リニア駅周辺のまちづくりの方向性(西地区)」で目標とする人々が集い、憩い、交流する広場が中心にあるまち≠実現していくため、駅周辺まちづくりの機運醸成を図っていく見通し。
 リニア新駅周辺のまちづくりの方向性で、西地区は新駅上部空間広場(約7000平方b)を中心に、広場などに顔を向けた開発誘導や駅周辺の高度利用促進、街並みや景観のルールづくりを検討していく考えを示している。
 まちづくり推進会議は、新駅西地区における関係3学区の区政協力委員会、商店街など地域のまちづくり協議会3団体、市、市が選んだアドバイザーなどで構成。7月に要綱をまとめ設置している。
 本年度は、10月の初回会合を皮切りに3回の会議開催を計画。市は、ゾーニングや動線計画などの土地利用イメージや、モデル街区の建物基本計画案の提示して関係者のまちづくりイメージを具体化してもらい、課題や意見などを集約しつつまちづくりの機運醸成を図っていく考え。モデル街区の建物基本計画は、駅直近や駅近、駅周辺などのケースを想定して提示していくとみられる。
 土地利用イメージやモデル街区の建物基本計画の検討は、「名古屋駅西地区まちづくり検討業務委託」で行う。モデル街区の建物基本計画は3街区を設定。2500〜5000平方bの街区とし、配置や規模、導入用途を盛り込む。
 リニア新駅周辺のまちづくりでは、駅東地区でも地権者の合意形成に向けた取り組みを行っている。市がリニア新駅東地区に位置付けているのは4・8f。このうち、駅舎地上部・道路などを含む1・2fで土地区画整理事業による基盤整備を想定している他、5月末に市とまちづくり協定を締結したUR都市機構が、隣接地の建て替え共同化事業の実現に向けた事業計画案検討を行っている。

提供:建通新聞社