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　横浜市は東高島駅北地区の土地区画整理組合が今秋に工事発注手続きを始めることや、中山駅南口地区の再開発準備組合が特定業務代行方式の導入を検討していることを明らかにした。また、藤が丘駅周辺地区のまちづくりで再整備基本計画や地区計画制度の活用などを検討していく。９月27日の市会決算第１特別委員会で都市整備局の池本裕生横浜駅周辺等担当理事、天野友義市街地整備部長、小池政則局長が答えた。
　東高島駅北地区の区画整理（神奈川区）は施行区域面積約７・５�f。２０１８年６月に設立認可を得た土地区画整理組合が、同年12月に仮換地指定して工事の前提を整えた。事業費約１１０億８０００万円を投じて▽区域内河川・水面の埋め立て（市から受託）▽医療施設用地、下水道施設用地、商業地、集合住宅地、業務地の整備▽都市計画道路・栄千若線の整備▽公園の整備―などを進める。並行して市が下水道施設用地に横浜駅周辺の浸水対策のためのポンプ場を造る。23年度の基盤整備完了を目指している。
　池本理事は「この秋からは土地区画整理組合が工事発注手続きを始める予定。市も組合を支援して円滑な工事の着手につなげ、１日も早く事業が進捗するよう積極的に取り組む」と答弁した。

【準組「特定業務代行」視野　中山駅南口再開発】

　中山駅南口地区の再開発（緑区）は今年２月に第１種市街地再開発事業の都市計画が決定。総延べ床面積約７万２２００平方�bの施設建築物に住宅約４２０戸や商業施設、駐車場を配置する他、都市計画道路や駅前広場なども整備する。19年度内の組合設立認可、21年度の着工、24年度の完了を予定している。
　天野部長は、再開発準備組合が組合設立に向けて「駅利用者の利便性に配慮した施工計画、特定業務業務代行方式などの導入検討、資金計画の精査などを進めている」と状況を説明。小池局長も「再開発準備組合をしっかり支援し、早期の組合設立を目指して取り組む」と市の姿勢を表明した。

【再整備基本計画、地区計画制度を検討　藤が丘駅周辺まちづくり】

　藤が丘駅周辺（青葉区）のまちづくりは18年10月に横浜市、東京急行電鉄、昭和大学の３者が協定（有効期限21年９月末）を結んで検討をスタート。ワークショップによる地域との意見交換などを通じて▽東急の駅前商業施設▽交通広場▽昭和大学藤が丘病院▽公園―を相互に連携させて再編する考え方を整理した。
　小池局長は「地域の意見を基に再整備基本計画の検討を進める。さらに事業化を見据えて地区計画制度を活用した事業手法などを検討する」と今後の取り組みを説明した。

提供：建通新聞社