全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　新大阪駅周辺地域の再整備に向け、大阪府・市や鉄道事業者らで構成する「新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域検討協議会」（会長＝田中清剛大阪府副知事）は、２０２０年度にゾーニングやインフラ計画を盛り込んだまちづくり方針を策定する予定だ。その後、都市再生緊急整備地域の指定を待って、公共施設整備と民間都市開発に着手する。
　同地域は昨年８月、都市再生緊急整備地域の候補地として内閣府から公表を受けた。今後、新大阪駅を中心に、波及効果が考えられる阪急十三駅から淡路駅までの駅周辺地域を対象に整備計画を検討していく。整備計画には民間事業者の開発ノウハウやアイデアも取り入れ、20年度に策定するまちづくり方針に反映する考えだ。
　９月26日に開かれた第２回検討会議では、同地域に導入すべき都市機能などについて議論。委員からは「ポスト大阪・関西万博となるようなシンボリックな施設や機能が必要」「鉄道路線で十文字になっている部分は人工地盤を整備しては」「周辺の十三や淡路とは街の機能や景観を差別化するべき」などの意見が出された。また、田中会長は「新大阪駅周辺地域は、広域鉄道ネットワークの結節点としてますます重要な役割を担う。スケールの大きなまちづくりに取り組んでいきたい」と話した。
　大阪市では、新大阪駅周辺地域のまちづくり方針策定の前段階となる検討調査業務をパシフィックコンサルタンツ（大阪市北区）に委託して進めている。

提供：建通新聞社