全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　東京都建築物環境計画書制度改正に係る技術検討会（会長、村上周三建築環境・省エネルギー機構理事長）は、９月27日に都庁内で開いた会合で、２０２０年度の新たな制度施行に向けて評価指標や記載項目の詳細について議論し、「評価基準の段階設定」や「建築物ごとの取組・評価書のホームページでの公表と、データのダウンロード機能を持たせること」など、都環境局が示した最終的な案を大筋で了承した。
　都では、温室効果ガス排出量削減目標（２０００年比30％削減）の達成とその先の「脱炭素社会」の実現に向け、建築物環境計画書制度を改正し、20年度に施行する。
　新たな制度では、これまで延べ床面積５０００平方�b超の建物の新築や増築に適用していた建築物環境計画書（取組評価書）の提出義務（２０００平方�b以上５０００平方�b以下は任意提出）を２０００平方�b以上に拡大し、延べ床面積２０００平方�b未満の建物の任意提出を可能にする。
　これに合わせ、「再生可能エネルギーを利用するための設備の導入検討」「再生可能エネルギーを含む電力の利用検討」についても、延べ床面積２０００平方�b以上の建物で義務化する。
　また、省エネルギー性能基準順守の対象も、延べ床面積１万平方�b以上の建築物の非住宅用途部分だったものを「延べ床面積２０００平方�b以上」に広げる。
　今回の検討ではこの改正を踏まえ、建築物環境計画書に設定する評価指標と記載事項の詳細な内容を協議。現在は▽適合なし▽段階１▽段階２▽段階３―の４区分となっている評価基準を「段階２に満たない（法適合付近）▽段階２（環境負荷低減に高い効果を有する）▽段階３（環境負荷低減に著しく高い効果を有する）―の３区分に変更。環境配慮の程度を「直感的に分かりやすくする」ことにする。
　また、「最適運用のための計量及びエネルギー管理システム」と「最適運用のための運転調整と性能の把握」の二つの評価基準については、「最適運用のための予測、計測及び表示」に統合。エネルギー消費量などを予測・計測・表示ができる機能があるかを３段階で評価することにする。
　取組・評価書の仕様は、住宅、非住宅ともにＣＡＳＢＥＥの基準に類似したものについて、基準値やルールの調整を実施し、手動転記ができるようにファイルを整備・提供できるようにする。入力項目数を合理化し、主な入力方法を数値や選択式とすることで、作成者の負担を軽減。入力が終わると「マンション環境性能表示（ラベル）」「非住宅用途の賃貸等に使用する環境性能評価書」が自動で作成できるようにする。
　こうして作成された取組・評価書の内容は、都環境局のホームページで公表し、検索やダウンロード機能を持たせる。

提供：建通新聞社