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　２３年３月のＲＤＦ（ごみ固形化燃料）事業の終了まで残り３年半余り――。能登地区でエリアごとに構成する各組合や自治体では、新たなごみ焼却施設を建設するため、９月補正予算で整備事業費や運営費の債務負担行為を設定したり、整備予定地の既存建屋の解体撤去の準備に取り掛かったりと、本体工事の発注に向けた準備を本格化させている。

◆来月、解体入札
　河北郡市広域事務組合は今年度当初予算に、２２年度までの４年間を期間とする本体事業費の債務負担行為として１１０億円を設定。津幡町能瀬の建設予定地にある旧河北郡市浄化センターの解体工事は制限付き一般競争入札方式で公告済みで、１０月２４日の開札を予定する。今後、本体工事に関して設計と施工一括の性能発注方式による入札手続きに向けた準備を進める。
　ごみ焼却施設は、旧浄化センターの解体跡地約１万２５００平方メートルに建設。熱による発電を行い、エネルギーを回収するシステムを導入、２４時間連続運転で焼却する。焼却炉２基を備え、処理能力は日量１１８トンを見込む。２３年３月の完成を予定する。基本設計・発注仕様書作成、環境影響評価などの業務は中央設計技術研究所が担当。
◆ＤＢＯ方式
　七尾市は新ごみ処理施設について、９月補正予算案に債務負担行為として、整備事業費７０億４５５０万円（期間２０〜２２年度）、運営費８０億３６０万円（同２２〜４２年度）を盛り込んだ。建設工事や運営管理などを民間事業者に包括的に委託する「ＤＢＯ方式」を採用し、１０月をめどに総合評価一般競争入札で公告する方針。
　ごみ処理施設は、同市吉田町のななかリサイクルセンターの旧第１衛生処理場跡地約５８００平方メートルに整備される。２４時間連続運転のストーカ式焼却炉２基を備え、処理能力は１日当たり約７０トンを想定。隣接する中能登町のごみも受け入れる。２３年度の供用開始を目指す。基本設計・発注支援、生活環境影響調査の各業務は中央設計技術研究所が担当。
　輪島市穴水町環境衛生施設組合も９月補正予算に、新ごみ焼却施設建設に伴う債務負担行為の限度額として、整備事業費４４億５５００万円（期間２０〜２２年度）、運営管理費５５億円（同２２〜４２年度）を設定。今後は「ＤＢＯ方式」による公募型プロポーザルの募集公告の手続きに向けた準備を加速させる。
　輪島市門前町原にある輪島・穴水地域ＲＤＦセンターの隣接地（旧斎場跡地）に建設する。１系列准連続式で１日当たりの処理能力は３５トン、年間処理量は９８００トンを見込む。炉型式はストーカまたは流動床方式。２３年１月の供用開始を目指す。発注支援、生活環境影響調査各業務は中部設計が担当。
◆来年度予算化
　奥能登クリーン組合は、能登町上町にある奥能登クリーンセンター敷地内にごみ焼却施設を建設する。今年度は工事発注仕様書作成業務を日本海コンサルタントに委託。来年度に本体工事の事業費を予算化する方向で調整を進める。
　計画では、施設の処理能力は日量３０トンとし、焼却炉２基を備える。処理水を公共用水に直接排水しないクローズドシステムの採用を想定する。２２年度の完成、２３年度の供用開始を目指す。
　今年度、新たなごみ処理施設の整備に向け基本構想の策定に着手した羽咋郡市広域圏事務組合。７月に関連業務を中部設計に委託した。建設地や処理能力、事業方式、ランニングコストなどの検討を進め、早期に方向性を判断したい考えだ。
　同組合は石川北部ＲＤＦセンター（志賀町）の稼働終了後、当面は県外委託によるＲＤＦ方式の継続も検討している。
◆運用から２０年
　河北郡市以北の１２市町で構成する石川北部アール・ディ・エフ広域処理組合による石川北部ＲＤＦセンターは、ダイオキシン類対策特別措置法の強化に対応した資源循環型社会の推進を目的に０３年３月に稼働を開始した。
　その後、維持管理費の高騰やダイオキシン抑制技術の向上などで小規模なごみ焼却施設でも対応できる見込みとなったため、運用から２０年で役割を終えることになった。
　１６年度には、今後の建屋解体などに向けた財産処理調査（担当・東洋設計）を行ったが、現時点では事業スケジュールは明らかになっていない。