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　関東ブロック発注者協議会がまとめた「品確法運用指針に基づく発注関係事務に関する全国統一指標調査（２０１８年度調査）」によると、神奈川県内の市町村（政令市を除く）の平準化率は件数ベースで０・47となった。第１四半期の平均稼働件数を年度の平均稼働件数で除した値で、17年度と同水準だった。金額ベースは17年度から０・11ポイントダウンの０・62。また、設計変更の実施工事率（当該年度に完了した工事のうち、設計変更を行った工事の比率）は17年度調査より４・３ポイント上昇し、56％となった。
　調査は、発注者自らの取り組み状況を客観的に把握するために行ったもの。４７１機関（国17機関、特殊法人など25法人、１都８県、５政令市、４１５区市町村）を対象とした。調査指標は、▽最新の積算基準の適用▽単価の更新頻度▽設計変更ガイドラインの策定・活用状況▽設計変更の実施工事率▽平準化率―の５項目。
　契約金額５００万円以上の工事を対象とした県内市町村の平準化率（稼働件数ベース）０・47は、関東地整管内の１都８県で埼玉県とともに２番目に低い水準。最も低いのは栃木県の０・44だった。金額ベースでは栃木県と埼玉県の０・55が最も低く、０・62の神奈川県がこれに次いでいる。
　設計変更ガイドラインを策定・活用している県内の自治体は16（17年度調査では14）。残る14の自治体は未策定であるものの、必要に応じて設計変更を行っているという。
　設計変更の工事実施率56％は、関東管内で長野県63・３％、群馬県57・７％に次いで３番目に高い水準。最も低いのはこれまでと同じく東京都で、その数値は35％となっている。
　単価の更新頻度について、「最新単価」を適用しているのは県内30市町村のうち20。残る10の自治体は「３カ月以内」。17年度調査と比べると、「最新単価」適用の自治体が二つ増えた。他県の状況を見ると、茨城、栃木、群馬、千葉、山梨の全市町村が「最新単価」を適用している。
　また、最新積算基準の適用状況については、「最新の積算基準を適用、基準範囲外の場合は要領を整備し活用」14（17年度12）、「最新の積算基準を適用、基準範囲外の場合の要領の整備なし」16（同18）だった。

提供：建通新聞社