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　県環境生活部は、２０１９年度環境生活部主要施策概要をまとめた。同部の本年度予算額は対前年度当初比17・０％増の87億３８７４万円（うち事業費20・６％増の54億９１８６万円）となった。これは県予算の０・５％を占める。主要施策として、県文化会館大規模改造事業を進めるほか、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた準備事業として上総一ノ宮駅東口整備事業を補助。また、21年度からの廃棄物処理計画の策定に向けて基礎調査を実施する。
　予算の課別の内訳は�@環境政策課30億２０３７万円（うち事業費１億１５１０万円）�A大気保全課４億４０４４万円（同４億７８９万円）�B水質保全課７億59万円（同６億９１２７万円）�C自然保護課13億８１１２万円（同13億３５００万円）�D循環型社会推進課４億１７９１万円（同４億１５１９万円）�E廃棄物指導課４億６６３５万円（同３億７６３１万円）�Fくらし安全推進課６億１５６万円（同４億３０５８万円）�G県民生活・文化課13億２２９１万円（同13億１３０２万円）�H開催準備課１億７７６６万円（同１億７７６６万円）�I事前キャンプ・大会競技支援課２億９７９万円（同２億９７９万円）。
　各課の主要事業を見ると、環境政策課は、再生可能エネルギーの導入促進や環境マネジメントシステム推進事業、県庁エコオフィスの改定などを実施。
　水質保全課は、生活排水対策浄化槽推進事業や湖沼水質保全計画策定事業、地盤沈下防止対策推進業務などを行う。浄化槽推進事業は、市町村が実施する合併処理浄化槽の設置促進事業に対し助成。湖沼水質保全計画は、次期計画策定に向けた本格的な作業に着手。地盤沈下防止対策推進業務では、県がガス採取企業と結んでいる「地盤沈下の防止に関する協定」の次期締結に向けた基礎調査を実施する。
　自然保護課は、自然公園施設の再整備等として、自然公園施設について安全で快適な利用ができるよう必要な整備や改修等を実施。循環型社会推進課は、20年度に第10次廃棄物処理計画（21〜25年度）を策定するため、基礎情報の収集を行う。
　県民生活・文化課は、県文化会館４館の適切な修繕等により施設の維持保全を図るほか、県有建物長寿命化計画に基づき、建設後50年以上を経過し建物の老朽化が進んでいる県文化会館の大規模改修を行う。本年度は大規模改修に向けた基本設計を実施する。基本設計は、県土整備部施設改修課が千都建築設計事務所に委託した。
　開設準備課は、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、サーフィン競技会場に向かう観客等が利用する上総一ノ宮駅について、大会時の観客移動の円滑化と大会後の地域の活性化につなげるため、一宮町が行う駅東口の整備に対して補助する。また、大会時に県を訪れる選手・観客等を快適な環境で迎えるため、大会開催１年前の同時期に、競技会場周辺などの現状を調査し、大会本番の受け入れ環境の向上につなげる。