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　大津市企業局は、同市水道施設管理における広域連携を構想している。現在、具体化するための検討業務に着手しており、これをより進めるため、近隣事業体、民間事業者（プラントメーカー、ゼネコン、地元企業等）への各種調査としてアンケート調査を行う。そしてアンケート調査の結果を踏まえて、最適な手法を決定し、導入効果を算出し、20年3月末をメドに事業実施に向けてのスケジュールを作成する考えだ。
　同市では、水道事業において職員の高齢化や技術の継承、人口減少に伴う給水収益の減収、施設の更新需要の拡大など様々な課題を抱えており、外部委託等を活用した現体制での水道施設管理が、今後困難となることが予想されている。そのため大津市の水道施設管理における近隣事業体との広域連携や官民連携手法（ＰＰＰ／ＰＦＩ）等に関して、どのような手法が同市水道事業経営に最も効果的であるかを広く比較・検討し、将来にわたり持続可能な水道管理手法について、具体的な実施スケジュールを含めた計画を立案する。
　また、場合によってはヒアリング調査の実施も考えており、給水状況、将来事業計画や施設需要更新計画、管路更新計画など、各種課題の整理を行う。
　同検討業務は、ＥＹ新日本有限責任監査法人（東京都千代田区）が担当している。

提供：滋賀産業新聞