お知らせ
地方ニュース
日刊建設タイムズ社
2019/09/20
【千葉】全用途で上昇幅拡大／19年県地価調査／地方圏で下落地点増加
県は、２０１９年の千葉県地価調査結果を公表した。それによると、県内の18年７月から１年間の地価の対前年平均変動率は、住宅地・商業地・工業地・全用途平均ともに上昇幅が拡大した。東京圏では昨年に引き続き上昇地点数が横ばい地点数・下落地点数を上回り、地方圏では依然として下落地点数が上昇地点数を上回っている。また、東京圏では昨年より下落地点が減少し、上昇・横ばい地点が増加、地方圏では同様に下落地点が増加し、上昇・横ばい地点が減少している。
平均変動率の上昇は、全用途、住宅地、商業地で浦安市が１位となった。上昇率は全用途が５・６％、住宅地が３・７％。商業地が16・８％。工業地の１位は松戸市の11・５％。平均価格順位は昨年と同様で、全用途、住宅地、工業地で浦安市が１位。商業地は市川市が１位。
一方、全用途平均変動率の下落１位は野田市と白井市の△１・９％。住宅地は野田市の△２・７％、商業地は富津市と栄町の△２・０％となっている。
住宅地の平均変動率は０・３％と、昨年の０・１％から上昇幅が拡大。県内の調査対象59市区町村の平均変動率は、上昇が21市区町、横ばいが１区、下落が37市町村となっている。市区町村別の平均変動率の上位は、浦安市３・７％、袖ケ浦市３・２％、一宮町２・６％。下位は野田市△２・７％、白井市△１・９％、栄町△１・５％。
住宅地の基準地別変動率の上位は、柏市大室が11・５％、一宮町東浪見が10・２％、君津市中野５丁目が７・９％。下位は、野田市山崎の△５・４％、柏市亀甲台町２丁目と市原市椎の木台２丁目、我孫子市新木の各△５・１％。
商業地の平均変動率は２・８％と、昨年の１・６％から上昇幅が拡大した。県内の調査対象51市区町の平均変動率は、上昇が27市区町、横ばいが７市町、下落が16市町。平均変動率の上位は、浦安市16・８％、市川市12・９％、一宮町10・３％。下位は、富津市と栄町の△２・０％、横芝光町と御宿町の△１・０％。
商業地の基準地別変動率の上位は、市川市八幡２丁目が22・５％、浦安市美浜１丁目が22・４％、船橋市本町４丁目が18・１％。下位は、富津市富津と栄町安食台２丁目が△２・０％、印西市木下が△１・６％。
工業地の平均変動率は２・５％と、昨年の２・０％から上昇幅が拡大した。県内の調査対象19市区町の平均変動率は、上昇が11市区、横ばいが８市区町、下落は０。最も上昇率が大きいのは松戸市の11・５％。
工業地の基準地別変動率の上位は、松戸市稔台５丁目の11・５％、野田市はやまの７・３％、市原市青柳２丁目と同五井の４・６％。
調査対象区域は県内59市区町村の全域で、調査地点数は合計８４１地点。継続調査地点は林地を除き８１５地点で、このうち３１４地点が上昇となり、２３６地点が横ばい、２６５地点が下落した。地域別で見ると、上昇地点が東京圏で３０３地点、地方圏では11地点となっている。
地価公示（基準日・１月１日）と地価調査（基準日・７月１日）の同一地点は、住宅地58地点、商業地13地点、工業地１地点の合計72地点。
住宅地の同一地点は、半年前に比べて上昇が１地点減少、横ばいが３地点増加、下落が１地点減少した。商業地の同一地点は、同じく上昇が１地点減少し、横ばいが１地点増加となった。
地域別動向は次の通り。
【住宅地】
▽東京圏（30市区町）＝①東京圏の住宅地の平均変動率は０・６％と、昨年の０・３％より上昇幅が拡大。19市区が上昇、１区が横ばい、10市区町が下落した。このうち、最高上昇率は浦安市の３・７％②継続地点４７６地点のうち２１８地点で上昇、１３７地点で横ばい、１２１地点で下落となっている。
▽地方圏（29市町村）＝①地方圏の住宅地の平均変動率は△０・５％と下落幅が拡大した。２市町が上昇、27市町村が下落した。このうち、最高上昇率は一宮町の２・６％②継続調査地点１９６地点のうち、７地点で上昇、66地点で横ばい、１２３地点で下落となっている。
【商業地】
▽東京圏（29市区町）＝①東京圏の商業地の平均変動率は３・９％と、昨年の２・３％から上昇幅が拡大した。24市区町が上昇、２市が横ばい、３市町が下落した。このうち、最高上昇率は浦安市16・８％②継続調査地点85地点のうち、71地点で上昇、11地点で横ばい、３地点で下落となっている。
▽地方圏（22市町）＝①地方圏の商業地の変動率は０・１％と、昨年の△０・１％の減少から上昇に転じた。３市町が上昇、５市町が横ばい、13市町が下落した。このうち、最高上昇率は一宮町の10・３％②継続調査地点34地点のうち、３地点で上昇、13地点で横ばい、18地点で下落となっている。
平均変動率の上昇は、全用途、住宅地、商業地で浦安市が１位となった。上昇率は全用途が５・６％、住宅地が３・７％。商業地が16・８％。工業地の１位は松戸市の11・５％。平均価格順位は昨年と同様で、全用途、住宅地、工業地で浦安市が１位。商業地は市川市が１位。
一方、全用途平均変動率の下落１位は野田市と白井市の△１・９％。住宅地は野田市の△２・７％、商業地は富津市と栄町の△２・０％となっている。
住宅地の平均変動率は０・３％と、昨年の０・１％から上昇幅が拡大。県内の調査対象59市区町村の平均変動率は、上昇が21市区町、横ばいが１区、下落が37市町村となっている。市区町村別の平均変動率の上位は、浦安市３・７％、袖ケ浦市３・２％、一宮町２・６％。下位は野田市△２・７％、白井市△１・９％、栄町△１・５％。
住宅地の基準地別変動率の上位は、柏市大室が11・５％、一宮町東浪見が10・２％、君津市中野５丁目が７・９％。下位は、野田市山崎の△５・４％、柏市亀甲台町２丁目と市原市椎の木台２丁目、我孫子市新木の各△５・１％。
商業地の平均変動率は２・８％と、昨年の１・６％から上昇幅が拡大した。県内の調査対象51市区町の平均変動率は、上昇が27市区町、横ばいが７市町、下落が16市町。平均変動率の上位は、浦安市16・８％、市川市12・９％、一宮町10・３％。下位は、富津市と栄町の△２・０％、横芝光町と御宿町の△１・０％。
商業地の基準地別変動率の上位は、市川市八幡２丁目が22・５％、浦安市美浜１丁目が22・４％、船橋市本町４丁目が18・１％。下位は、富津市富津と栄町安食台２丁目が△２・０％、印西市木下が△１・６％。
工業地の平均変動率は２・５％と、昨年の２・０％から上昇幅が拡大した。県内の調査対象19市区町の平均変動率は、上昇が11市区、横ばいが８市区町、下落は０。最も上昇率が大きいのは松戸市の11・５％。
工業地の基準地別変動率の上位は、松戸市稔台５丁目の11・５％、野田市はやまの７・３％、市原市青柳２丁目と同五井の４・６％。
調査対象区域は県内59市区町村の全域で、調査地点数は合計８４１地点。継続調査地点は林地を除き８１５地点で、このうち３１４地点が上昇となり、２３６地点が横ばい、２６５地点が下落した。地域別で見ると、上昇地点が東京圏で３０３地点、地方圏では11地点となっている。
地価公示（基準日・１月１日）と地価調査（基準日・７月１日）の同一地点は、住宅地58地点、商業地13地点、工業地１地点の合計72地点。
住宅地の同一地点は、半年前に比べて上昇が１地点減少、横ばいが３地点増加、下落が１地点減少した。商業地の同一地点は、同じく上昇が１地点減少し、横ばいが１地点増加となった。
地域別動向は次の通り。
【住宅地】
▽東京圏（30市区町）＝①東京圏の住宅地の平均変動率は０・６％と、昨年の０・３％より上昇幅が拡大。19市区が上昇、１区が横ばい、10市区町が下落した。このうち、最高上昇率は浦安市の３・７％②継続地点４７６地点のうち２１８地点で上昇、１３７地点で横ばい、１２１地点で下落となっている。
▽地方圏（29市町村）＝①地方圏の住宅地の平均変動率は△０・５％と下落幅が拡大した。２市町が上昇、27市町村が下落した。このうち、最高上昇率は一宮町の２・６％②継続調査地点１９６地点のうち、７地点で上昇、66地点で横ばい、１２３地点で下落となっている。
【商業地】
▽東京圏（29市区町）＝①東京圏の商業地の平均変動率は３・９％と、昨年の２・３％から上昇幅が拡大した。24市区町が上昇、２市が横ばい、３市町が下落した。このうち、最高上昇率は浦安市16・８％②継続調査地点85地点のうち、71地点で上昇、11地点で横ばい、３地点で下落となっている。
▽地方圏（22市町）＝①地方圏の商業地の変動率は０・１％と、昨年の△０・１％の減少から上昇に転じた。３市町が上昇、５市町が横ばい、13市町が下落した。このうち、最高上昇率は一宮町の10・３％②継続調査地点34地点のうち、３地点で上昇、13地点で横ばい、18地点で下落となっている。
