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　建設業における働き方改革の一環として2019年度から週休2日工事の試行に取り組んでいる熊本県は、一層の普及拡大に向け11月30日の土曜日に「公共工事における現場一斉閉所」を初めて実施する。熊本市と国土交通省も趣旨に賛同し、県内市町村にも協力を呼び掛けるなど全県的な広がりが期待されており、他県に比べ取り組みが遅れている週休2日への一歩がスタートする。
　対象とするのは、熊本県（農林水産部、土木部、企業局、警察、教育庁）と熊本市（農水局、都市建設局、企業局、教育委員会事務局）及び国土交通省（県内）の発注工事で、当日に稼働している全ての現場。
　工事工程に制約がある場合等を除き、発注者は受注者に対し現場毎に協力を求める。現場閉所の定義は、「建設現場および現場事務所における一切の作業を行わない」こと。当日、県発注工事では1860件程度の現場が稼働しているものと想定している。市町村には今後、文書で協力を求める方針だ。
　受注者側に対しては、すでに県建設産業団体連合会に協力を要請済み。ただ、取り組みへの参加を強制するものではない旨を説明している。
　九州内の一斉閉所をめぐっては、宮崎県が6月から国や市町村とともに「毎月第2土曜日の一斉閉所」を、長崎県では9月から12月まで「毎月第2土曜・日曜の現場閉所」を要請するなど他県が先行している。
　建設業の時間外労働の上限規制まで5年を切る中で、働き方改革は喫緊の課題となっている。受注者には日給月給制の技能者への配慮など週休2日の課題は多いとされているが、産業間・地域間での人材獲得競争は激しさを増しており、週休2日の定着は必然の流れ。県は、こうした取り組みを通して県内建設業者の担い手の確保育成を後押ししたい考えで、受発注者双方の課題・意識の共有が鍵を握っている。

提供：西日本建設新聞社
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