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　日本補償コンサルタント協会中国支部は29日、県土整備部に働き方改革と業務の環境改善などについて要望した。協会は「定期的な意見交換ではなく、タイムリーな情報交換が必要」だと要望したのに対して、県は「常に業界の意見を聞きながら制度の改善などに取り組んでいる」などと伝えた。
　要望会には中国支部の塚村善明支部長、鳥取県部会の岸本浩部会長。県土整備部の谷和敏次長、建設業・入札制度室の米田憲司室長、用地室の上川元張室長らが出席。最初に塚村支部長が「現在も九州地方を中心に大きな災害が発生している。昨年発生した西日本豪雨の復旧工事に向けて、協会も膨大な数の調査に取り組んでいる」。また谷次長は「建設関連業界は地域を守る産業。しかし、一番の問題は担い手の確保と育成。官民挙げて魅力とやりがいを若い人に伝えなければ」とあいさつした。
　鳥取県部会が提出した要望は「技術レベルの研修会及び意見交換会」「入札制度改正に伴う意見交換会の開催」「働き方改革と業務の環境課全」。このうち研修会については、今年度も県の用対連と合同で開催。入札制度改正は、今年度から補償業務にも総合評価制度が導入されたことを受けて、早期の検証と資格要件などの意見交換会を求めた。これに対して県は「制度のどこに問題があるのか見極めたい」と答えた。
　また、同部会は発注時期の平準化がかなり進んでいることを評価した上で「たとえば、地権者との用地立会は日曜日が多い。労働環境の改善を考えれば、ほかの日を増やしてほしい」と要望。用地室の上川室長は「みなさんの声は現場に伝える」と話した。

日刊建設工業新聞