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　工事資料の削減を検討するワーキング・グループ（ＷＧ）の第２回会議が20日、県庁で開かれ、県土整備部は個別に具体例を積み上げたＱ＆Ａ集を作成し、必要書類の範囲を明示する対応策を示した。併せて、簡素化のポイントをまとめた「土木工事書類作成マニュアル」を策定する。
　７月に設立された同部と工事検査課、県土木施工管理技士会が連携して取り組むＷＧ会議。先月の初会合では技士会側が「検査員ごとに指摘する内容が異なり、工事書類が増えていく」と訴え、特に施工手順を証明する工事写真や不可視部分の写真管理に疑問を呈した。
　今回、同部が提示した対応案では、全工種にわたり必要な書類を明示することは困難とし、「具体事例をもとに、Ｑ＆Ａ式に最低限必要な書類の範囲を示したい」（技術企画課）と説明。技士会に対して具体事案の聞き取りに協力を求めた。
　一方、同部は２０１２年以来「土木工事共通仕様書」を全面改定した上で、中国地方整備局のマニュアルを準用して県版マニュアルを策定。提出する書類を明確にし、写真管理でも自主管理測点の出来形写真などで写真管理基準にある撮影頻度以上の写真は不要と明記する。
　また、工事検査課は「工事成績評定要領」の一部改定を来年１月に予定。現行の「工事成績評定の考査項目別運用表」を再点検し、曖昧な表現を改めるとともに、評定基準を一層分かりやすくする。
　第２回会議には同部と工事検査課の職員、技士会の技術委員ら27人が出席。県技術企画課の前田達美課長は「書類の簡素化は10年以上も前から残された課題。何とか良い方向に前進させたい」と意気込んだ。
　次回会合は今冬までに開催し、今後まとめるＱ＆Ａや工事書類作成マニュアルの素案などについて討議する。

日刊建設工業新聞