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　県測量設計業協会（大野木昭夫会長）は８日、県土整備部の草野愼一部長らと懇談し、大規模災害時に中国５県測協が相互に応援する協定の遂行に協力を要請した。また、ｉ―Ｃｏｎ（建設産業の生産性向上）の推進でＢＩＭ／ＣＩＭや、働き方改革について意見を交わした。
　昨年７月の西日本豪雨の際、中国地方の各県測協は自県内の災害対応に追われ、相互に応援する体制が十分に取れなかった。この教訓を踏まえ今年５月、５県測協で構成する全測連中国地区協議会は、５県測協とのあいだで「相互応援協定」を締結し、相互に応援し合う枠組みをつくった。
　中国地区協が７月豪雨であった広島県の例を検証したところ、発災から応援要請に至るまで時間がかかった要因に、▽被災県の契約体制をはじめ、▽県外から応援に駆け付けた旅費や宿泊費の負担▽手持ち業務の工期緩和措置―などが挙がった。
　懇談で県測協側は「全測連でも広域にわたる大規模災害時の対応を話し合っている」（大野木会長）とし、同部に対してスムーズな協定の遂行に協力を求めた。
　同部の前田達美技術企画課長は、他県業者から応援に入ってもらう場合、県の入札参加資格がなくても特例で契約を認める方向だと説明。また、旅費・宿泊費も計上できるとし、手持ち業務の工期緩和については応援業者元の県に緩和を要請したいと“満額回答”した。
　このほか、会合では測量、設計データを３次元モデル化するＢＩＭ／ＣＩＭの方向性や、労働時間の短縮に向けた働き方改革を巡って議論した。
　この中で大野木会長は、品確法に測量・設計を盛り込んだ「新・担い手３法」を評価。法律が目指す「地域の守り手」育成や、持続可能な事業環境の確保に期待を寄せた。

日刊建設工業新聞