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　香川県は、総額62・８億円に上る９月一般会計補正予算案を９月18日開会の定例県議会に提案する。会期は10月10日までの23日間。補正額は62億８１８８万円で、公共事業、国の認証に伴う補正の他、大半が財政調整基金積立金20億９１００万円と県債管理基金積立金22億４６８３万円で占める。本年度累計額は補正により４７３４億２７８８万円となった。
　主な事業を見ると、公共事業の認証に伴う補正額は18億０６６２万円で、うち土木公共事業は16億４６６４万円。国の認証に伴う補正で、新規に地域介護・福祉空間整備事業に１５１７万円、障害分野のロボットなど導入モデル事業、保育所併設型就労支援モデル事業の所要額を盛り込んだ。国の交付金を活用し、老人福祉施設等の防災・減災対策を推進、利用者の安全・安心を確保する地域介護・福祉空間整備事業は、事業者が行う非常用自家発電設備（10カ所）とブロック塀改修１カ所の整備に助成する。障害分野のロボット導入モデルでは障害者支援施設が行うロボット導入に助成する。
　この他、社会福祉施設（隣保館）整備で丸亀市の隣保館擁壁改修に助成する所要額で２４７万円を計上した。県立公園施設整備では３３５９万円を盛り、快適で安全な公園環境を整備するため、国の交付金を活用して栗林公園の讃岐民芸館改修実施設計と琴林公園の木製防護柵を改修。粟島海洋記念公園の記念館耐震改修等の基本設計に着手する。
　一方、特別会計では補正額５億７１３８万円を盛り込んだ。このうち流域下水道事業特別会計に５６５０万円を計上し大束川処理区と金倉川処理区で国庫補助の認証増に伴い、幹線管渠耐震補強工事等に係る補正を行った。
　予算外議案では県流域下水道事業の設置などに関する条例議案を提案。特別会計から地方公営企業法の財務規定等を適用し公営企業会計に移行するために必要事項を定めた条例案を審議する。流域下水道事業の公営企業会計への移行は２０２０年４月１日から施行を目指している。総務省の指導により全国の都道府県、人口３万人以上の市町村などが公営企業会計への移行に向けて準備を進めており、移行作業には固定資産台帳、各種システム整備などがある。

提供：建通新聞社