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　９月定例県議会が13日に開会した。会期は来月10日までの28日間。議案として一般会計補正予算案など14件が上程された。一般会計は89億４００万円を増額し、現計予算と合わせた総額を１兆７６９９億３７００万円とする。補正予算では21事業に総額１１１億３３００万円の債務負担行為を新たに設定し、早期執行を図るほか、年度内に終了が見込めない海岸基盤整備事業（津波対策）など６事業に40億８１７４万円の繰越明許費を設定した。
　主な債務負担行為は▽生涯大学校空調設備更新事業１６００万円（２０１９〜20年度）▽聖火リレー準備・運営事業５億３０００万円（同）▽東京２０２０大会シティドレッシング（都市装飾）事業４０００万円（同）▽種苗生産・飼育施設整備事業２億１５００万円（同）▽水産総合研究センター再編整備事業５０００万円（同）▽越谷流山線改良事業（受託）12億円（19〜21年度）▽一宮川津波対策事業10億円（19〜20年度）▽県立学校長寿命化対策事業43億２０００万円（同）▽特別支援学校整備事業19億７８００万円（19〜21年度）▽さわやかちば県民プラザ施設整備事業４３００万円（19〜20年度）▽会計年度任用職員給与システム構築事業２７００万円（同）▽交番用防犯カメラ緊急整備事業１億２００万円（同）▽街頭防犯カメラシステム整備事業３億３１００万円（19〜26年度）▽パーキング・チケット発給設備管理運用業務委託３５００万円（19〜20年度）――など。
　また「公営住宅建設事業」について、限度額を６億８７００万円から７億３０００万円（19〜20年度）に増額するほか、上水道事業特別会計で「水道料金徴収事務等業務委託」に６億５０００万円（19〜22年度）を設定した。
　繰越明許費は、事業完了年度を19年度から20年度に延伸する河川・海岸津波対策事業などについて設定した。対象は、総務部の地域振興事務所庁舎整備事業２億５０５０万円、県税事務所整備事業８７０３万円、県土整備部の広域河川改修事業２億５０００万円、海岸基盤整備事業（津波対策）31億２０００万円、港湾改修事業３億３５００万円、環境生活部の県立文化会館整備事業３９２１万円。
　このほかの議案では、財産の処分の変更として、昨年の９月議会で議決された「袖ケ浦椎の森工業団地に係る土地」の処分について変更を求める。
　同団地の分譲に伴う一般競争入札で落札した「ベジフルメッセージ」が契約を辞退したため、再入札で落札した「ワコーパレット」と契約することにした。
　分譲は４区画一括。変更後の処分額は16億６０５０万円。処分の相手方はワコーパレットのほか、いすゞ自動車販売、大和建鉄の２社。地積は４区画で５万４２１４・17�u（うちワコーパレット分３万２１５５・80�u）。