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地方ニュース
建設新聞社(長崎）
2019/09/13
【長崎】高田南宅地整備ＰＦＩ事業 ＤＢ 公告
ＷＴＯ対象の一般競争・総合評価（標準型・施工体制確認型）で公告
建設ＪＶ＋設計ＪＶでデザインビルド
長崎県は、高田南宅地整備事業をＰＦＩ法に準じて推進することとし、13日に総合評価落札方式（標準型・施工体制確認型）を適用したＷＴＯ対象の一般競争入札として公告した。県によると、県と長与町と企業グループが特定事業契約を締結し、施設整備業務ＪＶ（分担施工方式）が設計・建設を一括して行い（ＤＢ・デザインビルド）、保留地も取得・処分・活用する今回のようなケースは全国的にも非常に珍しいという。
この事業は、県が長与町から受託して施行している高田南土地区画整理事業の未整備エリアを、民間のノウハウ・資金を活用して一体的に造成・整備。保留地の活用も進めるもの。
事業対象面積は約18㌶（うち保留地は約２・３㌶）で、設計業務では、道路詳細設計総延長４・８㌔、整地設計18㌶、宅地詳細設計９・５㌶を実施。建設業務では、切土工63万２５００立方㍍、盛土工54万５４００立方㍍、捨土工12万８２００立方㍍、道路築造工総延長６１５６㍍、道路擁壁工６７７㍍、宅地擁壁工１万１３１７㍍を進める。業務期間は２０２５年３月まで。
これらの事業に当たっては、「発注者指定型ＩＣＴ活用工事」として、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎに基づき、ＩＣＴを全面的に活用。起工測量から、設計図書の照査、施工、そして出来形管理、検査、工事完成図、施工管理の記録・関係書類について、３次元データの活用を求める。
施設整備業務ＪＶは、建設業務の３者ＪＶと、設計業務の２～３者ＪＶで構成。それぞれの構成員について資格要件を設けている。
資格確認申請書・技術資料様式、入札説明書は、９月17日～12月12日まで交付。資格確認申請書・技術資料は10月24日まで、長崎振興局総務課で受け付ける。競争参加資格確認結果・技術提案採否の通知は11月15日までに行う計画だ。
入札書・技術提案入札書・工事費内訳書・設計業務費内訳書・保留地取得費提案書・保留地活用計画提案書は、12月６日～12日に、長崎振興局総務課が「書留郵便」で受け付ける。開札日は12月13日。
入札公告や要求水準書、契約書などは県のホームページからダウンロードできる。
建設ＪＶ＋設計ＪＶでデザインビルド
長崎県は、高田南宅地整備事業をＰＦＩ法に準じて推進することとし、13日に総合評価落札方式（標準型・施工体制確認型）を適用したＷＴＯ対象の一般競争入札として公告した。県によると、県と長与町と企業グループが特定事業契約を締結し、施設整備業務ＪＶ（分担施工方式）が設計・建設を一括して行い（ＤＢ・デザインビルド）、保留地も取得・処分・活用する今回のようなケースは全国的にも非常に珍しいという。
この事業は、県が長与町から受託して施行している高田南土地区画整理事業の未整備エリアを、民間のノウハウ・資金を活用して一体的に造成・整備。保留地の活用も進めるもの。
事業対象面積は約18㌶（うち保留地は約２・３㌶）で、設計業務では、道路詳細設計総延長４・８㌔、整地設計18㌶、宅地詳細設計９・５㌶を実施。建設業務では、切土工63万２５００立方㍍、盛土工54万５４００立方㍍、捨土工12万８２００立方㍍、道路築造工総延長６１５６㍍、道路擁壁工６７７㍍、宅地擁壁工１万１３１７㍍を進める。業務期間は２０２５年３月まで。
これらの事業に当たっては、「発注者指定型ＩＣＴ活用工事」として、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎに基づき、ＩＣＴを全面的に活用。起工測量から、設計図書の照査、施工、そして出来形管理、検査、工事完成図、施工管理の記録・関係書類について、３次元データの活用を求める。
施設整備業務ＪＶは、建設業務の３者ＪＶと、設計業務の２～３者ＪＶで構成。それぞれの構成員について資格要件を設けている。
資格確認申請書・技術資料様式、入札説明書は、９月17日～12月12日まで交付。資格確認申請書・技術資料は10月24日まで、長崎振興局総務課で受け付ける。競争参加資格確認結果・技術提案採否の通知は11月15日までに行う計画だ。
入札書・技術提案入札書・工事費内訳書・設計業務費内訳書・保留地取得費提案書・保留地活用計画提案書は、12月６日～12日に、長崎振興局総務課が「書留郵便」で受け付ける。開札日は12月13日。
入札公告や要求水準書、契約書などは県のホームページからダウンロードできる。
