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建通新聞社四国
2019/09/13
【愛媛】愛媛県 ９月補正予算案 緊急輸送道路改築など９・１億円
愛媛県は、西日本豪雨災害対応や県単独の防災・減災対策などを盛り込んだ９月補正予算案80億５７９６万円をまとめ、13日から始まる９月議会に上程する。会期は９月13日から10月８日。当初からの累計は６６５９億０３９５万円となった。今回の補正でも昨年同様に西日本豪雨災害への対応として、被災園地の早期復興などの他、道路や河川、砂防施設の整備など緊急に行う防災・減災対策を県単で積極的に盛り込んでいる。
普通建設事業費と災害復旧事業費からなる投資的経費が対前年同期比で３３６億６７４０万円減少したものの、１２５１億３６５６万円を確保しており、今回の９月補正においても公共事業、県単独事業、災害復旧事業を合わせた投資的経費に35億２１３４万円を計上している。
９月補正予算の西日本豪雨災害対応では、鹿野川湖ボートコース災害復旧費に２９９５万円で、現地測量やコース資材・競技用施設設置などを行う。肱川発電所を建て替えるため債務負担行為として限度額３億７１４０万円を設定した。
県単独で行う県民の安全・安心確保対策の推進では、地震などによる大規模災害に備え緊急輸送道路などの改築など46カ所に９億１７００万円、原発から半径30㌔圏内や津波浸水想定区域内の法面工や路面補強などに10億９７００万円、浸水被害危険箇所の護岸改修や樋門改良など18カ所に１億７２００万円、河川堤防危険箇所の堤防強化など緊急対策４河川に１億０５００万円、土砂堆積が著しい42カ所の河床掘削などに２億０５００万円、津波対策の護岸補強など８カ所に１億０２２０万円、港湾施設改良14カ所に１億９５００万円、砂防施設の緊急機能強化30カ所に３億１３００万円などを計上。
他、松山港大型クルーズ船の寄港に必要な航行安全対策の検討に３８５２万円を計上した。
提供：建通新聞社
普通建設事業費と災害復旧事業費からなる投資的経費が対前年同期比で３３６億６７４０万円減少したものの、１２５１億３６５６万円を確保しており、今回の９月補正においても公共事業、県単独事業、災害復旧事業を合わせた投資的経費に35億２１３４万円を計上している。
９月補正予算の西日本豪雨災害対応では、鹿野川湖ボートコース災害復旧費に２９９５万円で、現地測量やコース資材・競技用施設設置などを行う。肱川発電所を建て替えるため債務負担行為として限度額３億７１４０万円を設定した。
県単独で行う県民の安全・安心確保対策の推進では、地震などによる大規模災害に備え緊急輸送道路などの改築など46カ所に９億１７００万円、原発から半径30㌔圏内や津波浸水想定区域内の法面工や路面補強などに10億９７００万円、浸水被害危険箇所の護岸改修や樋門改良など18カ所に１億７２００万円、河川堤防危険箇所の堤防強化など緊急対策４河川に１億０５００万円、土砂堆積が著しい42カ所の河床掘削などに２億０５００万円、津波対策の護岸補強など８カ所に１億０２２０万円、港湾施設改良14カ所に１億９５００万円、砂防施設の緊急機能強化30カ所に３億１３００万円などを計上。
他、松山港大型クルーズ船の寄港に必要な航行安全対策の検討に３８５２万円を計上した。
提供：建通新聞社
