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建通新聞社四国
2019/09/13
【徳島】徳島市水道局 本庁舎解体設計に５７０万円
徳島市水道局は、市水道局庁舎整備基本計画に伴い「現本庁舎」を解体撤去するため、９日提出の９月補正予算案に庁舎解体設計委託料５７０万円を盛り込んだ。予算が認められれば業務を委託し、年度末までの期間で業務を進める。
現本庁舎の規模は、鉄筋コンクリート造４階建てＰＨ付き延べ２８１５平方㍍。耐震性能を満たしていないことから局は現庁舎を解体し、跡地に新庁舎を建設することにした。順調なら本年度末には内部機能を市有施設などへ分散移転し、２０２０年度に解体する。
移転先は市役所や市中央公民館など４施設で仮設庁舎は設けない方針。移転後は新庁舎の建設が完了するまでそのまま執務を続けることになる。また、20年４月からは上下水道部門の統合が図られるため、下水道部門を合わせた組織となる予定。
新庁舎の建設については、庁舎の必要規模は４０００平方㍍程度とし、20年度から基本・実施設計着手。21年度に新庁舎に着工し、23年度の供用を目指す考え。概算事業費（税別）は建設工事費19億３０００万円を含む22億３０００万円。
基本計画の策定は梓設計関西支社（大阪市北区）が担当した。
提供：建通新聞社
現本庁舎の規模は、鉄筋コンクリート造４階建てＰＨ付き延べ２８１５平方㍍。耐震性能を満たしていないことから局は現庁舎を解体し、跡地に新庁舎を建設することにした。順調なら本年度末には内部機能を市有施設などへ分散移転し、２０２０年度に解体する。
移転先は市役所や市中央公民館など４施設で仮設庁舎は設けない方針。移転後は新庁舎の建設が完了するまでそのまま執務を続けることになる。また、20年４月からは上下水道部門の統合が図られるため、下水道部門を合わせた組織となる予定。
新庁舎の建設については、庁舎の必要規模は４０００平方㍍程度とし、20年度から基本・実施設計着手。21年度に新庁舎に着工し、23年度の供用を目指す考え。概算事業費（税別）は建設工事費19億３０００万円を含む22億３０００万円。
基本計画の策定は梓設計関西支社（大阪市北区）が担当した。
提供：建通新聞社
