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　堺市は、泉北ニュータウン（ＮＴ）の核となる泉ケ丘駅前地域の新たな活性化や泉北ＮＴ全体の再生を視野に入れ、本格的な検討に乗り出す。「泉ケ丘駅前地域活性化に向けた検討支援業務」として企画提案の公募を開始、申し込みを９月25日に締め切り、10月２日のプレゼンテーションを経て、同月４日に審査結果を通知する見込み。委託上限（提案限度）額は１２２０万円。
　主な参加資格要件は堺市または大阪府の入札参加有資格者名簿の登録、２０１４年４月１日以降に、本業務と同種・同規模の調査、計画の策定などに関連する委託業務を元請けとして履行した実績を有する―など。
　高度経済成長期の住宅需要に応える大規模ＮＴとして同市南区を中心に開発された泉北ＮＴは、街開きから半世紀が経過。少子高齢化と人口減少が進むとともに、核となる泉ケ丘駅前地域では都市基盤を含む施設の老朽化が顕著になっている。今後の持続的な発展に向けた取り組みを進めるため、大阪府や堺市が中心となり「泉北ニュータウン再生府市等連携協議会」を設立、活性化ビジョンからアクションプランを策定。公民の連携・協働・協調の下、各取り組みを進めている。
　今回委託する業務は、基本条件の整理・分析から将来予測、土地利用・都市機能再編に関する検討・提案とともに、同協議会や協議会に設置する作業部会を支援する。
　泉ケ丘駅前地域のエリア価値創造のための目標や取り組むべき項目、ビジョンで定めた重点コアなどの具体的な整備方針を定めるとともに、現状分析や将来予測、望ましい都市機能の最適配置や整備に向けた構想などについて検討していく。

提供：建通新聞社