全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　新潟県空調衛生工事業協会（星野幸作会長）と新潟県土木部との意見交換会が１１日、新潟市中央区で開かれ、発注の平準化および適切な工期設定などを求めるとともに、人材確保が急務との認識で一致した。
　この日は協会から星野会長ら１５人、県から吉田誠吾副部長、和田大技術管理課長、野呂栄一営繕課長、岩渕幸栄営繕課参事の４人が出席。
　協会は要望として、入札・契約制度や人材の確保・育成策などを挙げた。特に冷房機器の集中発注により、人材および機材不足が生じたことを指摘。加えて、市町村と連携し、事業量の確認などを県に訴えた。また、人材確保においては地元工業高校生を対象としたインターンシップ、現場見学会に努めているとし県に支援を求めた一方、「我々も努力しないといけない。離職者も多く、若手技術者を育てていくことも大事」などと課題を共有した。そのほか、一部施工報告書作成に関する書類の簡素化、建設キャリアアップシステムといった県の取り組みが説明された。
　星野会長は「担い手の確保・育成が喫緊の課題。若者の新規入職および定着を図るため、働き方改革を推進。長時間労働の是正や週休２日の確保に努めるためには、適正な工期設定や施工時期の平準化などが重要」と指摘し、安定した経営基盤の確立と地域社会の安全・安心を担う決意を新たにした。吉田副部長は災害時のライフラインなど県民生活の維持向上に感謝を示し、第３次・建設産業活性化プランを挙げ「利益確保を持続することが重要。若者や女性入職者の定着に向けた取り組みを進めていく」と理解と協力を求めた。