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　徳島市は、今年７月にまとめた「市中央卸売市場新市場整備基本構想案」を４日の市議会産業交通委員会（事前）で報告した。この中で本年度から基本計画の策定に着手する一方、まずは移転を視野に建設候補地の選定を進める考えを示した。
　基本構想案は７月23日に開かれた市中央卸売市場開設運営協議会（会長・武知浩之徳島市議会議長）で了承されたもの。案には新たに移転場所を確保した上で新市場の整備を行い、整備が完了した後に全ての市場機能を移転する整備方針や整備手法を明記。移転場所の選定については�@交通アクセスが容易�A沿岸部に近い�B市場関係者が場外に整備している施設が活用可能な近隣地�C市場用地として十分な敷地−以上四つの条件を考慮し進めていくとしている。
　整備規模や整備区分の検討では、現在の中央卸売市場に求められている機能（食品衛生の確保、品質管理の向上、物流のスピードアップと効率化を図るための動線）整備をはじめ、将来の必要機能の変化に柔軟に対応できる構造・工法を採用し、その時代の要請に十分応えることができる施設を整備する。施設はコンパクト化を図るとともに、施設の躯体は開設者が整備し、冷蔵庫・冷凍庫等の設備は場内事業者が整備するなど、整備区分の分担も図り、事業費抑制に努めることにしている。
　今後の整備スケジュールは、19年度から20年度にかけて基本計画を策定し、21年度には食品等流通合理化計画（整備計画書）の作成と農林水産省への申請を図る。続いて整備計画書に基づき、22年度から事業に着手（基本設計およびＰＦＩ導入可能性調査の実施）し、施設整備（実施設計、工事）を推進していく計画。
　委員会では、委員から建設候補地の選定状況や移転先のめど、概算事業費、整備・運営手法等について質問があった。市は、十分な土地の確保が必要なため移転先のめどはまだ立っていないとしながらも、市場関係者は移転を希望しており、現地での建て替えよりもまずは移転の方向で候補地を選定したいと説明。概算事業費については、建設候補地を決め基本計画を策定する中でランニングコストも含め検討したいとした。
　また、整備・運営手法については▽公設・民営は公平性が担保しづらい▽ＰＦＩ等は導入事例が少ない▽従来通りの公設・公営を要望する声が多い−などとしながらも今後検討したいとした。ただ、活用予定の強い農業・担い手づくり総合支援交付金の要件に「工事費が10億円以上の施設整備は原則としてＰＦＩの活用を図るものとする」などと規定されているため、ＰＦＩ導入可能性調査の実施は必須になるとした。
　現市場の所在地は北沖洲４ノ１ノ38（水産物荷受所は南沖洲５ノ８ノ78）。敷地面積は10万１６００平方�b（水産物荷受所は２０１９平方�b）。１９７３年２月に供用した中央卸売市場について、場内施設が老朽化し、また、複数の主要施設が耐震性能を満たしていないことなどから、市は施設更新による整備を図ることにした。

提供：建通新聞社