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　静岡県は10日、「防災・減災、県土強靱（きょうじん）化」として国庫内示に伴う一般公共事業増額79億６４００万円などを盛り込んだ２０１９年度９月補正予算案を発表した。補正額は一般会計80億３９００万円、特別会計８０００万円など。この他、社会資本整備総合交付金事業で38億円、県単独生活環境整備事業で40億円、緊急自然災害防止対策事業（河川）で２５００万円の限度額計78億２５００万円の債務負担行為を設定し、発注工事量の平準化、事業効果の早期発現を図る。
　国庫内示に伴う一般公共事業増額の内訳は、交通基盤部の道路31億７１００万円、港湾２億５５００万円、漁港３億３０００万円、街路16億０７００万円、経済産業部の農地25億８１００万円、水産２０００万円となっている。
　建設関係の主な事業では、県立学校等長寿命化事業として４校（沼津工業高校、清水東高校、焼津水産高校、磐田南高校）の老朽化対策工事について、スケジュールの見直しが必要となったことから、当初予算の建築、解体設計費６億２３８０万円を減額。債務負担行為として建築、解体設計８億６７００万円（19〜20年度）、仮設校舎賃貸借１億８４００万円（19〜23年度）を設定する。
　特定天井対策では、つり天井脱落防止のための対策工事を行うため、グランシップの事業費として限度額９億３４００万円、エコパ静岡アリーナの事業費として限度額12億５０００万円の債務負担行為（19〜21年度）を盛り込んだ。
　また、老朽化した研究施設・設備を再整備するため、基本計画の策定を進めている県農林技術研究所茶業研究センター（菊川市倉沢１７０６ノ11）については、整備手法を検討するための概略設計の事業費１１５０万円を計上する。
　この他、農林大学校専門職大学移行事業では学生寮の敷地造成費として限度額１億１１００万円、新規事業の家畜共同育成場ＩＣＴ導入整備事業では家畜共同育成場牛舎等増築予定地の軟弱地盤などの改良工事費として限度額２９００万円、富士山世界遺産センター管理運営事業ではセンターの研究・収蔵・応接スペースの改修費として限度額１５００万円、スポーツ施設管理運営費では富士水泳場競泳プールの壁面タイル修繕費として限度額８５０万円の債務負担行為（19〜20年度）をそれぞれ設定する。
　また、特別会計は、清水港等港湾整備事業としてクルーズ船寄港に対応するため、清水港でＣＩＱ（税関、出入国管理、検疫）機能を有する旅客施設の一部を整備する事業費８０００万円を計上する。
　この他の建設関係予算案は次の通り。
　▽魚介類種苗生産施設維持補修費（温水利用研究センターのろ過機を修繕）に１１００万円▽空港施設整備事業費（空港西側県有地の一体的・計画的な整備のための基本条件整理、イメージパースなどを作成）に１５００万円▽自然ふれあい施設管理運営費（榛原ふるさとの森の歩道と階段の修繕）に１２００万円−などを計上する。
　




提供：建通新聞社
（2019/9/11）

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