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　東京都は建設業の働き方改革を推進するため、工事関係書類の削減・簡素化と週休２日モデル工事の拡大に向けた取り組みを加速する。書類については、各局で年内に削減・簡素化が可能なリストをまとめ、その後、実際の工事で検証作業を始める。週休２日拡大に向けた取り組みでは、財務局がモデル工事の受注者へのアンケート調査などを通じて労務費補正の効果や課題を把握し、これまでに適用していない業種（工種）へ拡大を検討する。９月９日に開かれた都議会本会議で、野上純子氏（公明党）の代表質問に小池百合子知事や武市敬財務局長らが答えた。
　小池知事は、「工事関係書類の削減や簡素化に取り組むことは、建設業の生産性を向上させ、働き方改革を推進するために重要」だと述べるとともに、「生産性向上の取り組みは、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の理念にかなうものであり、新たな都政改革にもつながるもの」だと強調。その上で、「まず、年内に削減・簡素化が可能な書類のリストをまとめ、その後、工事で検証を行うなど全庁を挙げてスピード感を持って対応することで、建設業の働き方改革を進めていく」との考えを示した。
　また、榎本雅人住宅政策本部長は「都営住宅の建て替え工事の際、住宅政策本部が独自に定めている下請け関係書類については、全庁的な取り組みに合わせ、年度内をめどに削減・簡素化を進めていく」との姿勢を示した。そして、都住宅供給公社に委託している住宅修繕工事についても「他の取り組みと並行して、公社が独自に定めている書類を含めた削減・簡素化を目指していく」との考えを明らかにした。さらに、「工事の発注条件の見直しにより、専用の更衣室など女性が働きやすい環境整備がなされた現場を拡大する」と答弁し、都営住宅工事で働き方改革を推進していく姿勢を打ち出した。
　週休２日モデル工事について答弁した武市財務局長は、「働き方改革の推進による担い手確保の一環として、都では週休２日モデル工事を２０１５年度から順次試行しており、18年度は７局で実施した」とこれまでの取り組みを説明。財務局については「16年度にモデル工事を開始し、18年10月以降は週休２日に取り組む際に必要となる経費として、新たに労務費の補正を行い、実態を踏まえた工事費を積算している」と述べた。そして、「モデル工事の受注者を対象にアンケート調査を実施し、労務費補正の効果や現場管理上の課題などを把握した上で、これまでに適用していない業種への拡大を検討するなど、取り組みをさらに進めていく」との意向を示した。
　さらに、「働き方改革を推進していくためには、設計内容や施工上の課題などについて発注者と受注者が認識を共有し、円滑に工事を進めることが重要」だと強調。精度の高い設計図面や積算内容の数量表示、工事契約後に発注図書と現場に差異があった場合の設計変更などの措置に加え、「今後は受注者の時間外勤務への影響にも配慮するなど、さらなる工事の円滑化に努めていく」と答えた。

提供：建通新聞社