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　京都市は９日、ネーミングライツ（命名権）の導入促進に向け、導入施設をあらかじめ決定する取り組みを始めると発表した。
　京都市の命名権導入を巡っては、平成29年５月市会で市会基本条例を改正し、命名権を導入する施設について市会の議決を経ることとなった。
　市は、命名権の導入が期待できる公の施設はまだ残っていると考えており、事業者からの提案を待って命名権の導入を決定する手法に加え、市が命名権を導入する施設をあらかじめ決定し、事業者に提案を働きかけていく手法も有効と判断した。
　命名権の導入が決定していることで、事業者も提案の意思決定がしやすくなるほか、提案から公募までの時間が短縮でき、事業者が求めるスピード感への対応も可能になるなどの利点がある。
　市会に付議する施設については、京都市や他の自治体でも導入実績が多いことから、まずはスポーツ施設から検討する考え。全てのスポーツ施設を新たな取組の対象とするのではなく、事業者からの提案が見込まれる施設から、順次実施していく。
　今後、できる限り早期に市会に付議できるよう、施設所管局と協議を進める。