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　大阪府は、下水道処理施設の今池水みらいセンター（ＭＣ）を対象に、ＰＰＰ方式（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）の導入を検討しており、アドバイザリー業務を日本水工設計（東京都中央区）に委託した。納期は２０２０年６月30日。
　ＰＰＰ方式は、公民が連携して公共サービスの提供を行うスキームで、この中には、ＰＦＩ方式、指定管理者制度、ＤＢＯ方式なども含む。府ではこれまで、維持管理業務については包括委託した実績はあるが、更新・補修などの建設工事まで範囲を広げるのは初となる。
　事業者としてはメンテナンス、プラント、建設、商社などによる企業グループを想定しているが、公募時期などについては未定としている。
　府は今池ＭＣの他、渚ＭＣ、中央ＭＣにもＰＰＰ方式の導入を検討しており、昨年度に３カ所を対象とした導入可能性調査を実施した。この結果、一定のコスト縮減効果が期待できることが確認できたため、本年度は事業者の公募に向けた要求水準書などの詳細を検討していく方針だ。
　今池ＭＣの所在地は、松原市天美西７丁目。所管事務所は南部流域下水道事務所。処理能力は日量13万８０００立方�b。処理方式は標準活性汚泥法など。
　渚ＭＣの所在地は、枚方市渚内野。所管事務所は東部流域下水道事務所。処理能力は日量31万８６００立方�b。
　中央ＭＣの所在地は、茨木市宮島３丁目。所管事務所は北部流域下水道事務所。処理能力は日量25万６１１０立方�b。処理方式は標準活性汚泥法＋急速ろ過など。

提供：建通新聞社