お知らせ
地方ニュース
建通新聞社（東京）
2019/09/06
【東京】都 国立北三丁目団地、基本設計委託へプロポ手続き
東京都住宅政策本部西部住宅建設事務所は９月６日、「都営中高層住宅国立北三丁目団地（仮称）基本設計」の委託先選定に向けたプロポーザル手続きを開始する。老朽化している既存アパート15棟を解体し、その跡地に６棟約３１０戸の住宅を新築する計画。20～26日に参加表明書と技術提案書を受け付ける。提案内容の審査とヒアリングを行って設計者を特定し、11月７日の見積もり合わせを経て業務を委託する。
国立北三丁目団地は、１９７１年から88年にかけて建設した国立北三丁目アパート（国立市北３ノ25他）を建て替えて整備する。既存の住棟は18棟（３０６戸）あり、このうち88年建設の３棟（16～18号棟、計54戸）を除く15棟２５２戸を解体し、その跡地に鉄筋コンクリート造で６棟約３１０戸の住宅を建設する。付帯施設として集会所や駐輪場、駐車場、ごみ容器置き場などを整備する。
建て替え対象の事業区域は約５０００平方㍍。敷地の用途地域は第１種中高層住居専用と近隣商業で、建ぺい率はそれぞれ50％と80％、容積率は１５０％と３００％。
基本設計の納期は２０２０年６月17日。参考業務規模は約８００万円（税込み）。
提供：建通新聞社
国立北三丁目団地は、１９７１年から88年にかけて建設した国立北三丁目アパート（国立市北３ノ25他）を建て替えて整備する。既存の住棟は18棟（３０６戸）あり、このうち88年建設の３棟（16～18号棟、計54戸）を除く15棟２５２戸を解体し、その跡地に鉄筋コンクリート造で６棟約３１０戸の住宅を建設する。付帯施設として集会所や駐輪場、駐車場、ごみ容器置き場などを整備する。
建て替え対象の事業区域は約５０００平方㍍。敷地の用途地域は第１種中高層住居専用と近隣商業で、建ぺい率はそれぞれ50％と80％、容積率は１５０％と３００％。
基本設計の納期は２０２０年６月17日。参考業務規模は約８００万円（税込み）。
提供：建通新聞社
