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西日本建設新聞社
2019/09/05

【熊本】宇城地区を国営農地再編整備 15年間で350億

 宇城地区国営農地再編整備事業が2020年度から計画されていることが分かった。宇城市の水田793fを対象に、区画整理と農業用排水施設を一体的に整備するもので、工期は34年度までの15年間、事業費は350億円を見込んでいる。
 農林水産省が国営土地改良事業等の19年度事前評価で明らかにした。国営かんがい排水、国営農地再編整備、水資源機構事業農地防災の全国12地区について、事業の必要性、効率性、有効性等を認め、土地改良法や事業実施要綱等で定められている地区採択の必須条件を満たしていると評価した。熊本県内での新規の国営土地改良事業は、18年度の八代平野地区国営かんがい排水(事業期間13年、事業費352億円)以来。
 宇城地区は、旧干拓地で区画が狭く、また、水路の管理水位が高く排水不良や湛水被害が発生している。そのため、区画整理と用排水施設を整備し、耕作放棄地の解消や、排水不良による湛水被害の防止、水田の汎用化、農作業の効率化を図るとともに、農地集積により経営規模を拡大し、農業振興を基幹とした総合的な地域の活性化に繋げる。
 主要工事は、区画整理793fと排水機場新設2カ所。区画整理では、整地して標準区画を拡大するとともに、道路拡幅やコンクリート製用水路整備、用水路のパイプライン化、暗渠排水整備等に取り組む。事業費は300億900万円。業務の一部については、九州農政局北部九州土地改良調査管理事業所が地区調査の中で、県土地改良事業団体連合会やアジアプランニング等に委託している。
 排水機場は、豊崎地区と五丁川第二地区に新設する計画で、事業費は49億9100万円を見込んでいる。基本設計業務については内外エンジニアリングが20年1月28日を期限に業務を進めている。
 今年度から、土地改良法に基づく事業計画概要の公告等の手続きが開始される予定。

提供:西日本建設新聞社
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