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建通新聞社
2019/09/05
【大阪】大東市 新庁舎整備基本計画（案）を公表
大東市は、老朽化などに伴う新庁舎整備事業の基本計画（案）を公表した。ＰＦＩ手法（ＢＴＯ方式）を採用し、市役所と保健センターなどを含む約１万８０００平方㍍の庁舎を整備する。事業費は土地購入費、民間施設部分を除き最大約92億円を見込んでいる。
想定スケジュールとして、本年度に土地測量と鑑定業務を行い、２０２０年度にアドバイザリー業務の事業者を公募、21年度に事業者選定の手続きに移り、同年度中に事業者を決定したい考え。
同案では、これまでの経緯を踏まえ、庁舎、保健センター、民間収益施設の複合化を想定。施設規模の内訳は、新庁舎が約１万５０００平方㍍、付加機能面積が約１７００平方㍍、保健センター機能用途面積が約１３００平方㍍、民間施設が約３０００平方㍍。駐車台数については、来庁者用と公用車を合わせた計２３０台を予定している他、隣接商業施設の駐車場利用も見込んでいる。駐輪場は４００台分を確保する。
また、建物は四角形など機能的で効率的な平面形状を基本とし、車寄せを設置する他、イベントスペースとして利用できるエントランスプラザを配置する。動線を見ると、阪奈道路に接していることから新庁舎のメインエントランスを北側に配置し、歩行者アプローチについては、東西南北に出入り口を１カ所ずつに設ける。隣接商業施設と庁舎を連絡デッキでつなぎ、スムーズなアクセスに配慮する。
建設地は大東市赤井１ノ３０６ノ７（地番）でＪＲ住道駅から徒歩７分、北側には府道８号線が位置する。敷地面積は消防跡地（市有地）と周辺地（民有地）を含んだ約４２３７平方㍍。
新庁舎の基本方針は、▽安全を守る拠点としての庁舎▽豊かな市民生活を支える庁舎▽持続可能な社会に貢献する庁舎▽次代に対応する庁舎▽親しみやすい庁舎▽新たな価値を生み出す庁舎―を掲げる。
現庁舎は、１９６５年に建設されてから約50年が経過しており、増築や新築を繰り返し実施してきたが、各種受け付け窓口や執務スペースの手狭感、窓口機能・市民サービスの分散化などの問題を抱えている。また、２００８年度に耐震診断を実施した結果、庁舎の大部分において耐震不足と判断された。
提供：建通新聞社
想定スケジュールとして、本年度に土地測量と鑑定業務を行い、２０２０年度にアドバイザリー業務の事業者を公募、21年度に事業者選定の手続きに移り、同年度中に事業者を決定したい考え。
同案では、これまでの経緯を踏まえ、庁舎、保健センター、民間収益施設の複合化を想定。施設規模の内訳は、新庁舎が約１万５０００平方㍍、付加機能面積が約１７００平方㍍、保健センター機能用途面積が約１３００平方㍍、民間施設が約３０００平方㍍。駐車台数については、来庁者用と公用車を合わせた計２３０台を予定している他、隣接商業施設の駐車場利用も見込んでいる。駐輪場は４００台分を確保する。
また、建物は四角形など機能的で効率的な平面形状を基本とし、車寄せを設置する他、イベントスペースとして利用できるエントランスプラザを配置する。動線を見ると、阪奈道路に接していることから新庁舎のメインエントランスを北側に配置し、歩行者アプローチについては、東西南北に出入り口を１カ所ずつに設ける。隣接商業施設と庁舎を連絡デッキでつなぎ、スムーズなアクセスに配慮する。
建設地は大東市赤井１ノ３０６ノ７（地番）でＪＲ住道駅から徒歩７分、北側には府道８号線が位置する。敷地面積は消防跡地（市有地）と周辺地（民有地）を含んだ約４２３７平方㍍。
新庁舎の基本方針は、▽安全を守る拠点としての庁舎▽豊かな市民生活を支える庁舎▽持続可能な社会に貢献する庁舎▽次代に対応する庁舎▽親しみやすい庁舎▽新たな価値を生み出す庁舎―を掲げる。
現庁舎は、１９６５年に建設されてから約50年が経過しており、増築や新築を繰り返し実施してきたが、各種受け付け窓口や執務スペースの手狭感、窓口機能・市民サービスの分散化などの問題を抱えている。また、２００８年度に耐震診断を実施した結果、庁舎の大部分において耐震不足と判断された。
提供：建通新聞社
