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建通新聞社（東京）
2019/09/05
【東京】都 港特支改築で基本計画作成開始
東京都教育庁は、港特別支援学校改築に伴う基本計画の作成業務を社会計画総合研究所（渋谷区）に委託した。校舎棟の劣化状況や敷地の条件を確認し、建設年度が新しい増築棟の利活用の可否を判断した上で、延べ床面積約１万５０００平方㍍の規模を想定する新たな校舎棟の配置や構造などを検討し、仮設校舎の設置を含めた基本計画を年度内にまとめる。
港特別支援学校（港区港南３ノ９ノ45、敷地面積１万０３８７平方㍍）には、校舎棟（鉄筋コンクリート造３階建て延べ８０９６平方㍍、１９８３年完成）と増築棟（鉄骨造２階建て延べ９６４平方㍍、94年完成）を配置している。建物の老朽化や設備の陳腐化が進行しているため、建て替えを前提に施設再整備に向けた計画を立てる。
想定する学校規模は普通科27学級（定員２１６人）と職能開発科12学級（同１２０人）、重度・重複４学級（同12人）で、これに対応する普通教室や特別教室、管理関係諸室、食堂・給食室、体育室・プールなどを配置する。建物の必要面積については、増築棟を解体する場合は延べ床面積１万５８５６平方㍍、活用する場合は同１万４９５１平方㍍に設定する。
今回委託した業務を通じ、敷地の現況や法規制などを踏まえ、大まかな施設の配置や規模、施工の内容や手順などを固め、概算工事費を算出する。２０２０年２月末の納期で成果を得て設計委託の条件を整える。
改築工事に当たっては、仮設校舎を設置した上で既存施設を解体し、その跡地に新たな校舎を建設する。
提供：建通新聞社
港特別支援学校（港区港南３ノ９ノ45、敷地面積１万０３８７平方㍍）には、校舎棟（鉄筋コンクリート造３階建て延べ８０９６平方㍍、１９８３年完成）と増築棟（鉄骨造２階建て延べ９６４平方㍍、94年完成）を配置している。建物の老朽化や設備の陳腐化が進行しているため、建て替えを前提に施設再整備に向けた計画を立てる。
想定する学校規模は普通科27学級（定員２１６人）と職能開発科12学級（同１２０人）、重度・重複４学級（同12人）で、これに対応する普通教室や特別教室、管理関係諸室、食堂・給食室、体育室・プールなどを配置する。建物の必要面積については、増築棟を解体する場合は延べ床面積１万５８５６平方㍍、活用する場合は同１万４９５１平方㍍に設定する。
今回委託した業務を通じ、敷地の現況や法規制などを踏まえ、大まかな施設の配置や規模、施工の内容や手順などを固め、概算工事費を算出する。２０２０年２月末の納期で成果を得て設計委託の条件を整える。
改築工事に当たっては、仮設校舎を設置した上で既存施設を解体し、その跡地に新たな校舎を建設する。
提供：建通新聞社
