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　福島県建設業協会（長谷川浩一会長）は、若手技術者等が建設業の基礎知識・技術等を習得する教育訓練の実施に向けて「ふくしまの未来を築く若手技術者等教育事業検討委員会」を立ち上げた。２０２０年度の教育事業開始を視野に置いており、委員会で今年度中にカリキュラムや運営・実施体制等を盛り込んだ提言をまとめる予定。
　県内では戦後の建設投資拡大と建設労働者不足に対応し、県が産業開発青年隊を設置。同隊廃止を受けて協会が中心となり設立した県建設産業振興事業団が運営する県建設技術学院が、２００２年度の閉校まで県内の若手建設従事者の教育訓練を担ってきた。
　高齢化と人口減少等の影響による技術者不足が課題となる中、土木・建築を学ばず入職する若者が増え、個社の教育負担も大きくなっており、協会では若手技術者の能力向上を図る教育事業が必要と判断。建設業の基礎知識・技術、経営的視点などを教え、会員企業が求める若手技術者の能力とのマッチングを図るとともに、会社の経営と県土創生に貢献できる技術者の育成を目指す。
　事業は、会員企業の新規採用を含む若手技術者等が対象。建設技術学院で行ってきた教育をベースに検討する。ただ教育期間は、全寮制で１年間学んだ学院のスタイルではなく、短期間集中の教育を数サイクル行うことを想定している。
　委員会は今回を含め４回開催する。10月予定の次回会合では事例を学んだ後、カリキュラムや講師・会場等、運営・実施体制などを協議する。会員等の意見を聞きながら検討を進め、来年２月予定の第４回会合で提言を取りまとめ、理事会に検討結果を報告する予定だ。