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　浜松市は、小中学校80校を対象にＰＦＩ方式で行う空調設備整備事業の落札者を公表した。日管（中区）を代表企業とするグループが47億５０００万円（税別）で落札。今後、特別目的会社（ＳＰＣ）を設立し10月中旬に市と仮契約を締結。市議会11月定例会での承認後、事業に着手する。各校のスケジュールを調整し２０２０年３月末までに全校の工事日程を決める予定だ。
　快適な室内環境の実現や安全性の配慮、ライフサイクルコストの縮減などが基本方針で、全ての業務に市内本店業者が関与し地域活性化へ寄与することや施工企業による災害時支援、将来の移設を見据えた汎用（はんよう）性・可変性への対応などを評価した。
　工事は第１〜５期に分けて進め、第１期は小中学校１校ずつをモデル校として施工要領などの基準を決める。第２期以降は小学校を優先して工事を進め、中学校の工事着手は20年７月以降となる見込み。54校（小学校35校、中学校19校）でガスヒートポンプ方式を採用し、残る26校（小学校18校、中学校８校）は電気ヒートポンプ方式とする。工期は12月下旬から21年３月まで。
　市は、空調設備が未設置だった１２５校のうち、国の臨時特例交付金を活用して19年度中に45校を先行整備。残る80校はＰＦＩ方式で整備を進めることにしていた。
　同グループの構成企業は日管の他、太平エンジニアリング浜松支店（浜松市東区）とトーエネック浜松営業所（同中区）、中部ガス浜松支店（同東区）、セイワ設計（同中区）。前島電気工業社（同東区）とＮＴＴファイナンス静岡支店（静岡市葵区）が協力企業として参加する。


提供：建通新聞社
（2019/9/4）

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