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建通新聞社（東京）
2019/09/04
【東京】都 調査基準価格設定範囲の下限引き上げ
東京都は、調査基準価格・最低制限価格の設定範囲の下限値について、現行の70％を「75％」に引き上げる。中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル（中央公契連モデル）に沿ったもので、ダンピング対策のさらなる徹底が狙い。10月１日以降に公告（公表）する案件に適用する。
調査基準価格と最低制限価格の算定方式そのものは変更せず、現在の「（直接工事費×０・97＋共通仮設費×０・９＋現場管理費×０・９＋一般管理費×０・55）＋消費税相当額」で設定金額を算出する。これにより設定金額が予定価格の75％未満だった場合、「予定価格の75％」とする。
また、解体工事についても、これまで通り「（直接工事費×０・８＋共通仮設費×０・９＋現場管理費×０・９＋一般管理費×０・55）＋消費税相当額」で設定金額を算定。下限を「75％」に設定する。
設定範囲の上限については、昨年６月の入札契約制度改革の本格実施の際、「92％」に引き上げており、これが現行の中央公契連モデルと同じため変更しない。
提供：建通新聞社
調査基準価格と最低制限価格の算定方式そのものは変更せず、現在の「（直接工事費×０・97＋共通仮設費×０・９＋現場管理費×０・９＋一般管理費×０・55）＋消費税相当額」で設定金額を算出する。これにより設定金額が予定価格の75％未満だった場合、「予定価格の75％」とする。
また、解体工事についても、これまで通り「（直接工事費×０・８＋共通仮設費×０・９＋現場管理費×０・９＋一般管理費×０・55）＋消費税相当額」で設定金額を算定。下限を「75％」に設定する。
設定範囲の上限については、昨年６月の入札契約制度改革の本格実施の際、「92％」に引き上げており、これが現行の中央公契連モデルと同じため変更しない。
提供：建通新聞社
