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　神奈川県は９月３日、２０１９年度９月補正予算案を公表した。新たな企業誘致施策「セレクト神奈川ＮＥＸＴ」による企業立地促進に向け、期間を39年度まで、限度額を１７０億円とする債務負担行為を設定する方針だ。補助金や税制措置などを通じて企業立地を後押しし、県内経済のさらなる活性化と雇用の創出を目指すもの。
　新たな企業誘致施策では、現行制度（セレクト神奈川１００）で県外企業と国外企業に限定している補助金の対象を県内再投資（県内の移転、拡張など）にまで広げる。補助率も一律５％（特区など利用の場合10％）から大企業では３％（同６％）、中小企業では６％（同12％）に変更する。
　対象産業もこれまでの未病産業など８産業に「地域振興型産業」を追加することになる。横須賀・三浦地域と県西地域における食料品・飲料製造業を対象とするものだ。この他、ホテルに限っていた宿泊業に旅館を追加。ホテルについては、１００室以上としている客室数を緩和し、２市（横浜、川崎）以外では30室以上に改める。
　制度の取組期間は11月１日から24年３月31日までとしている。
　補正予算案にはこの他、交通不便地域での外出支援へ「共生社会仕組みづくり外出支援モデル事業費」７９５万円を盛っている。地域住民や市、ＮＰＯなどによる取り組みスタートを支援するもので、事業実施地域は平塚、小田原、茅ケ崎、秦野、綾瀬の５市。
　これらを含めた補正総額は２億２７００万円（一般会計３２００万円、特別会計１億９５００万円）。補正後の予算額は一般会計１兆８５５９億６０００万円（18年度９月現計予算比１・２％増）、特別会計２兆０７２１億７５００万円（同１・７％増）、企業会計１１３６億６２００万円（同３・２％減）の合計４兆０４１７億９８００万円（同１・３％増）となる。
　
○流域下水道　公営企業会計に移行へ
　
　６日に開会する第３回定例会にはまた、「神奈川県流域下水道事業の設置等に関する条例案」を上程する。供用開始から40年以上が経過し、老朽化に伴う更新費用の増大が予想される流域下水道（相模川、酒匂川）を公営企業会計に移行するため。条例では地方公営企業の設置、経営の基本事項などを規定する。
　施行期日は20年４月１日。

提供：建通新聞社