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建通新聞社（中部）
2019/09/03
【三重】鈴鹿青少年Ｃなど 民活導入調査
三重県教育委員会は、「鈴鹿青少年センター」と「鈴鹿青少年の森」の複合運営管理手法を検討している。民間活力の導入も踏まえた最適な手法案を検討するため、「複合運営等民間活力導入可能性調査」を５月末から着手しこれまでに基礎的な調査を行った。今後、現地での試験的イベントなどを踏まえて、民間活力の導入事業手法を比較検討し、２０１９年度中にその可能性を探る。事業スキームの方向性が決まれば、20年度以降、事業実施方針の策定などの手続きが見込まれる。調査担当は長大三重営業所(鈴鹿市)。履行期間は20年３月６日。
鈴鹿青少年センターは、鈴鹿青少年の森の敷地内の北西角に位置する青少年教育施設。管理研修棟、宿泊サービス棟、総合研修館棟などがあり、建物総延べ面積は６４０４平方㍍。敷地は約２万平方㍍。１９８５年度に完成。研修や学校行事などの利用が多く、17年度の利用者数は、延べ７万４４００人、延べ宿泊者数は約３万２０００人。月平均の宿泊利用率は26・７％、施設利用率は57・６％となっている。指定管理者は三重県体育協会（期間・18～22年度）。課題として一定の利用者数があるが、広く県民に利用されていないという現状があり、多額の維持管理費がかかっていることを挙げている。
鈴鹿青少年の森は、総面積51・３㌶。72年供用開始。芝生広場、多目的グラウンド、キャンプ場、池、アスレチックなどがあり、年間約30万人が利用している。指定管理者は三重県森林組合連合会（期間・18～22年度）。所在地は鈴鹿市住吉町。
業務では、施設の利用ニーズ、事業採算性の有無などを把握した上で、新たな事業アイデアや、同センターのリノベーションの必要性を調査し、その上で、それらを実施するための民間活力導入などの事業手法の可能性を検討する。
具体的には、①前提条件の整理―土地や建築などの条件、先行類似事例、利用状況などの調査②機能・サービスの提案―民間サウンディング（18年度実施）で提案された事業アイデア（例・パークゴルフ事業）の検証や、社会実験（試験的に食・文化などの試験イベント）の実施など③対象エリアの検討・公共投資の必要性の検討―青少年の森について全体一括利用または、部分利用の検討、同センターのリノベーションの必要性など④事業手法の比較検討―コンセッション（ＰＦＩ法に基づく運営）、パークＰＦＩ制度など、手法の複合案も含めたさまざまな手法の比較⑤次期スキーム案などの構築―を行う。特に、対象エリアの選択肢の検証とともに、さまざまな事業手法を比較検討することで、民間活力の導入の是非も含めて、最適な手法を提示し検証することを狙いとしている。
全般的に、都市公園への投資可能額が年々減少する傾向の中で、ＰＦＩ手法の導入は都市公園の整備を効率的に進める手法の一つとして考えられているが、全国的にはまだ事例が少ない。この他の事業手法として、従来型の設置管理許可制度やＰＦＩ事業などがあり、17年度には都市公園法改正で「Ｐａｒｋ―ＰＦＩ」（公募設置管理制度）を創設した。
この「Ｐａｒｋ―ＰＦＩ」は、収益施設の規制緩和などが特徴で、津市が「中勢グリーンパーク」（津市あのつ台）を対象に、同制度の活用を目指している。19年度に実施したサウンディング調査の結果を踏まえて、９月７、８日に官民連携による利活用の手法を検討するための社会実験〈イベント〉「グルメ祭り」を行い、集客状況や収益などのデータを取得する考えだ。
提供：建通新聞社
鈴鹿青少年センターは、鈴鹿青少年の森の敷地内の北西角に位置する青少年教育施設。管理研修棟、宿泊サービス棟、総合研修館棟などがあり、建物総延べ面積は６４０４平方㍍。敷地は約２万平方㍍。１９８５年度に完成。研修や学校行事などの利用が多く、17年度の利用者数は、延べ７万４４００人、延べ宿泊者数は約３万２０００人。月平均の宿泊利用率は26・７％、施設利用率は57・６％となっている。指定管理者は三重県体育協会（期間・18～22年度）。課題として一定の利用者数があるが、広く県民に利用されていないという現状があり、多額の維持管理費がかかっていることを挙げている。
鈴鹿青少年の森は、総面積51・３㌶。72年供用開始。芝生広場、多目的グラウンド、キャンプ場、池、アスレチックなどがあり、年間約30万人が利用している。指定管理者は三重県森林組合連合会（期間・18～22年度）。所在地は鈴鹿市住吉町。
業務では、施設の利用ニーズ、事業採算性の有無などを把握した上で、新たな事業アイデアや、同センターのリノベーションの必要性を調査し、その上で、それらを実施するための民間活力導入などの事業手法の可能性を検討する。
具体的には、①前提条件の整理―土地や建築などの条件、先行類似事例、利用状況などの調査②機能・サービスの提案―民間サウンディング（18年度実施）で提案された事業アイデア（例・パークゴルフ事業）の検証や、社会実験（試験的に食・文化などの試験イベント）の実施など③対象エリアの検討・公共投資の必要性の検討―青少年の森について全体一括利用または、部分利用の検討、同センターのリノベーションの必要性など④事業手法の比較検討―コンセッション（ＰＦＩ法に基づく運営）、パークＰＦＩ制度など、手法の複合案も含めたさまざまな手法の比較⑤次期スキーム案などの構築―を行う。特に、対象エリアの選択肢の検証とともに、さまざまな事業手法を比較検討することで、民間活力の導入の是非も含めて、最適な手法を提示し検証することを狙いとしている。
全般的に、都市公園への投資可能額が年々減少する傾向の中で、ＰＦＩ手法の導入は都市公園の整備を効率的に進める手法の一つとして考えられているが、全国的にはまだ事例が少ない。この他の事業手法として、従来型の設置管理許可制度やＰＦＩ事業などがあり、17年度には都市公園法改正で「Ｐａｒｋ―ＰＦＩ」（公募設置管理制度）を創設した。
この「Ｐａｒｋ―ＰＦＩ」は、収益施設の規制緩和などが特徴で、津市が「中勢グリーンパーク」（津市あのつ台）を対象に、同制度の活用を目指している。19年度に実施したサウンディング調査の結果を踏まえて、９月７、８日に官民連携による利活用の手法を検討するための社会実験〈イベント〉「グルメ祭り」を行い、集客状況や収益などのデータを取得する考えだ。
提供：建通新聞社
