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建通新聞社
2019/09/03
【大阪】貝塚市 三菱ＵＦＪリースＧを優先交渉権者
貝塚市は９月２日、ＰＦＩ手法により計画する新庁舎整備事業の事業者について、三菱ＵＦＪリースグループを優先交渉権者に決定したと発表した。提案価格は78億７８８９万２５８１円（上限価格78億７８９３万円）。今後は基本協定や仮契約手続きを進め、12月市議会の議決を経て、２０２０年１月から設計・建設工事が進む見込み。22年４月の完成を目指す。
同グループは、三菱UFJリースを代表企業に、奥村組関西支店、大建設計大阪事務所、ザイマックス関西で構成。ＰＦＩ事業として、新庁舎と民間収益施設を整備、維持管理や運営などを一体的に行う。業務期間は事業契約締結日から47年３月末まで。
新庁舎の規模は延べ床面積１万２７００平方㍍程度（10％以内増減可）とし、市役所本館をはじめ関連施設や市民福祉センターを合築する。完成後に現庁舎など既存施設を解体する計画。解体対象施設は市役所本庁舎・分室（都市整備部分室）、教育庁舎、市民福祉センター（老人福祉センター講座室を含む）、職員会館。また、新庁舎整備に合わせて市役所別館・第２別館、職員会館倉庫を改修する。
事業用地は畠中１ノ17ノ１他の約４万９５００平方㍍。このうち、新庁舎整備用地として約１万６１００平方㍍、民間収益施設整備用地として約１３００平方㍍を充てる。
現在の市役所本館は、１９６５年の建設で老朽化が進んでおり、防災拠点施設として耐震強度などが懸念されている。また、市役所周辺の他の行政施設も同様に老朽化が進んでいることから、新庁舎を整備して集約する方針を打ち出した。利便性の向上とともに、防災拠点機能を備えた新たな庁舎を目指す。
今後の主なスケジュールは、優先交渉権者決定とともに基本協定締結、11月に仮契約を締結する。12月議会の議決を経て事業契約を締結し、20年１月から設計・建設工事を進める。22年４月に新庁舎の整備を完了、引き渡し・所有権移転を経て、５月の供用開始を目指す。６月から現庁舎などの解体撤去、駐車場などの外構整備を行い、23年３月に完了する見通し。
提供：建通新聞社
同グループは、三菱UFJリースを代表企業に、奥村組関西支店、大建設計大阪事務所、ザイマックス関西で構成。ＰＦＩ事業として、新庁舎と民間収益施設を整備、維持管理や運営などを一体的に行う。業務期間は事業契約締結日から47年３月末まで。
新庁舎の規模は延べ床面積１万２７００平方㍍程度（10％以内増減可）とし、市役所本館をはじめ関連施設や市民福祉センターを合築する。完成後に現庁舎など既存施設を解体する計画。解体対象施設は市役所本庁舎・分室（都市整備部分室）、教育庁舎、市民福祉センター（老人福祉センター講座室を含む）、職員会館。また、新庁舎整備に合わせて市役所別館・第２別館、職員会館倉庫を改修する。
事業用地は畠中１ノ17ノ１他の約４万９５００平方㍍。このうち、新庁舎整備用地として約１万６１００平方㍍、民間収益施設整備用地として約１３００平方㍍を充てる。
現在の市役所本館は、１９６５年の建設で老朽化が進んでおり、防災拠点施設として耐震強度などが懸念されている。また、市役所周辺の他の行政施設も同様に老朽化が進んでいることから、新庁舎を整備して集約する方針を打ち出した。利便性の向上とともに、防災拠点機能を備えた新たな庁舎を目指す。
今後の主なスケジュールは、優先交渉権者決定とともに基本協定締結、11月に仮契約を締結する。12月議会の議決を経て事業契約を締結し、20年１月から設計・建設工事を進める。22年４月に新庁舎の整備を完了、引き渡し・所有権移転を経て、５月の供用開始を目指す。６月から現庁舎などの解体撤去、駐車場などの外構整備を行い、23年３月に完了する見通し。
提供：建通新聞社
