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　福島県土木部は、公共土木施設の包括的維持管理で、市町村道の維持管理を含めた共同発注と性能規定発注の導入を産学官連携の枠組みで検討する。いずれの方式も一部地域、工種での２０２０年度試行開始を目指し、11月に開催予定の第６回県建設業産学官連携協議会幹事会で試行内容を協議する。また、包括的維持管理の啓発を目的としたシンポジウムを10月25日に矢吹町文化センターで開催する。
　包括的維持管理は昨年度までに宮下、県中、石川地区と会津縦貫・阿武隈高原道路で導入されている。同部は公共土木施設の適正な維持管理体制を維持するため、包括維持管理を段階的に拡充・拡大する方向で、協議会と下部組織の幹事会での議論等を踏まえ今年度、須賀川地域に新規導入し、宮下地域は業務範囲（砂防施設点検）、県中はエリアを拡充。契約期間は２カ年を標準化している。
　「市町村道を含めた維持管理」と「性能規定の導入」は、前回協議会で検討課題としていたもの。市町村道の共同発注は事業量の安定確保など、性能規定の導入は受託者に裁量権を与えることで効率的な維持管理や発注者の負担軽減などが期待できる。
　市町村道については今後、宮下地区をモデルに町村との調整を進めるとともに、幹事会で試行に向けた詳細を詰める。性能規定は先進事例の分析や工種選定等を進め、来年３月開催予定の第５回協議会で試行内容を提示する。検討課題に位置付けられている「メンテナンス・マネージャー（ＭＭＲ）の育成」について、求められる技術者の役割、資質、レベル設定を示す予定。